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このサイトでの 主張/Argument in this web site

By | 2月 8, 2018
 

所謂、共同親権へ向けてのマインドセットです。

 

・単独親権は憲法違反である 離婚後の共同親権を基本とすべきである http://fbu.jp/2018/5570

2017-07-17 19.45.16

・子の連れ去り引き離しは子への児童虐待であり、一方の親への人権侵害である

 子どもへの片親疎外は虐待行為である: http://fbu.jp/kataoyasogai

2017-01-14 05.26.34

・子の意思確認は児童虐待である。子が意見表明権を行使できる環境を整えることが大人の義務である

 子どもの尊厳と権利 vs. 「子の意思」 http://fbu.jp/2017/2255

 

・配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(DV防止法)は憲法違反である

前文

我が国においては、日本国憲法 に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取組が行われている。
ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。また、配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている。
このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講ずることが必要である。このことは、女性に対する暴力を根絶しようと努めている国際社会における取組にも沿うものである。
ここに、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、この法律を制定する。

http://fbu.jp/dvboushihou

 

・児童の権利に関する条約とハーグ条約(国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約)に準じる国内法が必要である

2017-07-27 23.04.17

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Log:kネットの交流会に参加しました。初回参加の子どもが連れ去られて会えない親が何名もいらっしゃいました。一緒に親睦会をして、いつも繰り返される同じように子どもに会えなくなってしまう話を聞くと、日本の家族サポートの社会制度や運営の仕組みは腐っているなと感じてしまう。どげんかせんといかん。

By | 2月 24, 2018
 

-for all children

Log: 今日は14時ごろまで、ママの友人の子どもさんも一緒に面倒を見ることになった。子守でもなんでも、ママの生活に関わっていくこと。家庭や子どもの生活の大きな部分になること。別居親のお父さんでもどんどん子どもの生活環境の前面に出ていくこと。親子がいつでも普通にできることを、故意にさせない人たちに話をしてゆこう。

By | 2月 24, 2018
 

-for all children

神戸新聞NEXT | 明石 | 児童扶養手当、希望者に毎月支給へ 明石市

By | 2月 23, 2018
 

4カ月ごとに「まとめ支給」しているひとり親世帯などへの児童扶養手当について、兵庫県明石市は2018年度から、希望者に対して毎月支給する方針を固めた。
— Read on www.kobe-np.co.jp/news/akashi/201802/sp/0011009054.shtml

Event:日本離婚・再婚家族と子ども研究学会 設立大会のお知らせ

By | 2月 23, 2018
 

日本離婚・再婚家族と子ども研究学会 設立大会のお知らせ

http://saj-stepfamily.org/gakkaiinfo.html

日本離婚・再婚家族と子ども研究学会

皆さまへのお知らせ

2018年2月20日掲載

■新しい研究学会が発足します

親の離婚や再婚といった、大人が作りだした環境に対して、子どもは無力です。困難な生活状況にあっても、すべての子どもたちが安心と希望を持って暮らしていける社会を構築するのは大人の側の責任ではないでしょうか。子どもの育ちにかかわる複合的な分野の研究者や実務家・実践家が協働し、離婚・再婚を経験した子どもの環境を整備し、家族への有用な支援を探求することが本研究学会の社会的な使命であると考え、今春より始動いたします。

■研究学会 設立大会を開催します

来る2018年4月14日(土)、港区の明治学院大学白金キャンパスにおいて、本学会設立大会を開催します。記念講演として、公益社団法人家庭問題情報センターの山口恵美子氏をお招きし、離婚家庭における養育費・面会交流支援の課題と展望についてご講演いただきます。詳細は下記の設立大会のご案内を確認ください。

■設立大会のご案内

日 時:2018年4月14日(土)14:30〜17:00

会 場:明治学院大学白金キャンパス 2号館 2201教室

参加費:500円(資料代として)

※18時より同キャンパス内にて懇親会も予定しております

お申し込みは下段の申し込みフォームからお手続きください

チラシデータはこちらから↓DLできます

http://saj-stepfamily.org/data/gakkai_leaf.jpg

■発起人

・野口康彦(茨城大学人文社会科学部教授)、青木聡(大正大学心理社会学部教授)、菊地真理(大阪産業大学経済学部准教授)

・町田隆司(横浜家庭裁判所主任家庭裁判所調査官)、野沢慎司(明治学院大学社会学部教授)

・緒倉珠巳(ステップファミリー・アソシエーション・オブ・ジャパン代表)

— Read on saj-stepfamily.org/gakkaiinfo.html

日本がどれだけ遅れているか!:ドイツ「育休」を「両親の時間」に 父の子育て後押し | 世界の子育て事情 | 日経DUAL

By | 2月 22, 2018
 

、日本とドイツの両国で子育てを経験した長藤かおりさんにリポートしてもらった。

育休は「育児休暇」から「両親の時間」に名称変更

産休、育休のドイツ語名が面白い。産休は「Mutterschutz(ムッターシュッツ)」と呼ばれる。ムッターが母親、シュッツが保護、という意味なので、直訳は「母親保護」である。そして、育休は「Elternzeit(エルタルンツァイト)」という呼称である。エルタルンは両親、ツァイトは時間、という意味なので、「両親の時間」というすてきな名前である。「両親の時間」は、かつては日本と同じ「育児休暇」という名称だったが、2001年1月1日以降、「両親の時間」という名称に変更された。ドイツでも半世紀ぐらい前までは、父親が稼ぎ、母親が育児をしながら家庭を守る、という家族形態が一般的であったが、近年は、心理的にも制度的にも男女同権が徹底しており、その精神が育休の名称変更にもみてとれる。

近年は、心理的にも制度的にも男女同権が徹底している
さて、その「母親保護」と「両親の時間」の期間は、法律で定められている。双子以上の多胎児の場合や早産の場合など、多様な状況に応じて細かな違いがあるが、ここでは、一般的な場合について述べてみよう。産休は出産予定日の6週間前から出産日の8週間後までで、特別な事情がない限り、この期間は働くことが法律で禁止されている。産休期間中の給与は100%支給されるが、支払いは雇用主の企業だけでなく、健康保険の会社とで折半する形となる。

— Read on dual.nikkei.co.jp/atcl/column/17/1111123/121900003/

Log:今日は息子の幼稚園に迎えに行き、ダンスレッスンに連れて行く。雪混じりの雨の中、歩いて行く。息子も笑顔でおしゃべりしながら、一緒に歩いて行く。一緒に居られない1週間の穴を埋めるのに、僕らはたくさん話す。5歳半になりそろそろ、パパとママが一緒の居ないのがおかしいと気づき始めていると思う。でもうちの子は、黙っているタイプだ。

By | 2月 22, 2018
 

-for all children

Mindset: 子の連れ去り引き離し(実子誘拐)は夫婦問題という側面と社会問題という側面があるが、社会の問題であるという国民の認識が低すぎる。社会問題としてもっと扱おう。

By | 2月 21, 2018
 

離婚は親子の別れなどという考えは捨てましょう。

Mindset: 子の連れ去り引き離し(実子誘拐)は夫婦問題という側面と社会問題という側面があるが、社会の問題であるという国民の認識が低すぎる。社会問題としてもっと扱おう。

-for all children

離れて暮らすお父さんの家へ行こうキャンペーンの方がいいでしょう!: 県、子ども貧困対策で22年度までの数値目標 : 地域 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

By | 2月 21, 2018
 

「食堂200か所」など8項目 県の「子どもの貧困対策推進プロジェクトチーム(PT)」は19日、地域の子どもらに無料か低額で食事を提供する「子ども食堂」を、現在の56か所から200か所に増加させるなど、重点的な8項目に20【地域】
— Read on sp.yomiuri.co.jp/local/aichi/news/20180220-OYTNT50196.html

kネットにご登壇頂いた久米先生の過去の記事:「イクメン」増えても…親権不平等の国・日本|WOMAN SMART|NIKKEI STYLE

By | 2月 21, 2018
 

ライフスタイル
「イクメン」増えても…親権不平等の国・日本
ジェンダーと男性差別
2016/3/4

PIXTA
「シングルマザー」という言葉は、現在はパートナーと離婚、死別、あるいは未婚のまま子どもを育てている女性を指すときに使われています。

しかし、そもそも「死別」以外のケースでは「シングルマザー」など存在しないでしょう。子どもには父親が存在するからです。

ところが実際には、離婚時に親権を得るのは圧倒的に母親です。その根本にあるのは、子どもは母親の所有物という思想、「母性優先の原則」です。この親権の問題ほど男性への差別が露骨に表れる事例はなく、先進各国は父親たちが戦って法律を変え、共同親権を得てきました。

しかし日本はいまだに、先進国の中でもひときわ遅れた状態です。現在、政策として男性の育児休暇取得や育児支援が進められており、これは当然良い方向ではありますが、これだけでは司法の不平等は消えていきません。

■「養育費を払う父親は20%」 しかしその実態は

日本では、離婚した父親が養育費を払っている比率が非常に低い(20%ほど)といわれます。母子家庭の貧困率は50%超と先進国の中では圧倒的に高く、大きな問題とされています。

しかし一方で、離婚において父親の人権が非常に軽視されてきたという現状は見過ごせません。離婚したケースの多くで、母親が子どもと父親の交流を妨害したり、面会交流権を守らないという現実があります。

浮気したのでも、暴力をふるったわけでもない父親が、離婚したというだけで子どもとの交流権やアクセス権を奪われる、欧米ではありえないようなことがこれまでは黙認されてきました。面会交流権、最低でも隔週土日は子どもを父親の元で過ごさせるという約束を守らない母親が、養育費だけは求めるというのは正当な要求ではありません。養育費が本当に子どものために使用されているか、子どもの安否すら確認できないなら、養育費を払わない父親が増えるのも当たり前です。

米国では子どもが両方の親と交流する権利を守ることと、養育費を払うことはセットの義務であり、この両方についてそれぞれ司法が判断します。つまり、面会交流権や訪問権(ほぼ年間100日)を守らない場合、養育費などもらえないどころか、普通に親権を失い、相手に親権が移ります。

また、メーンの親権を失って養育費を支払う立場になった場合、養育費を払っている比率は父親のほうが圧倒的に高いのです(これは日本も欧米も同じです)。離婚後、子どもと父親が同居している場合、別居している母親が養育費を払っているパターンはかなり少数です。しかも大抵のシングルファーザーには養育費どころか、父子手当すら日本では2010年までまともに制度化されていませんでした。

■「親権における男性差別」は子どもへの虐待を生む

離婚した母親が子どもを父親に会わせない、もしくは共同親権を渋る理由とは何なのでしょうか。実際には、単に元夫が嫌いなので自分が会わせたくない、もしくは面倒だからという理由が多いようです。欧米ではこのような親に親権がいかないように、フレンドリーペアレントルールなどを採用しています。離婚した後、子どもをもう一人の親に会わせる傾向がより高い親にメーンの親権を与えるというものです。

日本の法廷は父親がどれだけ育児をしようとも、さらに言えば浮気やDVもなく、子どもへの愛情のために働いていても、子どもと会う権利(アクセス権)を多くの父親から奪ってきたのです。欧米で、性差別だとして男性たちが最も強く改善のために戦い、そして現実に法律を変えてきたのがこの離婚時の父親差別でした。

繰り返しますが、離婚後、自分と仲が悪いからという理由で子どもをもう一人の親に会わせないのは人権侵害、児童虐待にあたります。実際、この点がおろそかにされてきたため、日本はハーグ条約の締結を巡って世界中の男女平等先進国から批判されることになったのです。

ハーグ条約は正式には「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」といいます。離婚した夫婦の一方が子を連れて国境を越えて移動し、もう一方の親が子に面会できなくなる、いわゆる国際的連れ去り問題に関する国際協力の仕組みを取り決めたもので、日本が締結したのはG8加盟国でもっとも遅く14年です。

日本が関係した国際連れ去り事件では、母親による連れ去りを正当化するために虚偽のDVをでっちあげたケースもありました。日本での「慣習」となっている「離婚したら親権は母親が独占して当たり前」という差別行為を欧米でやって犯罪者として捕まったのです。

もちろん、事態は少しずつ改善に向かっています。離婚時の面会交流権の義務化(こんなものは当たり前ですが)は日本でもようやく進んできました。

時折報道される痛ましいニュースに、離婚した母親の子どもが、母親の恋人や新しい夫に虐待されるケースがあります。当然のことですが、離婚後も子どもが両方の実の親と交流がある方が、児童虐待は防げます。もう一方の親が虐待の可能性を察知できるからです。

10年に法改正された父子家庭への支援も、父子家庭の父親たちが声を上げてきたからこそ実現されました。共同親権に賛成するフェミニストも大勢いましたが、どちらかといえば自分たちに有利な性差別に関しては見ぬふりをするという傾向は欧米も日本もあまり変わりません。だからこそ、男性自らが声を上げていくことが重要なのです。

久米泰介(くめ・たいすけ)
翻訳家、男性問題研究者。1986年、愛知県生まれ。米ウィスコンシン大学スタウト校で家族学修士。訳書に『男性権力の神話』(ワレン・ファレル著、作品社)など。
— Read on style.nikkei.com/article/DGXMZO97924290S6A300C1000000

これからの人生:過去に囚われ、未来に悲観的。実は脳の仕業って知っていました? | ライフハッカー[日本版]

By | 2月 21, 2018
 

世界全体がギスギスして住みにくくなったと感じる昨今。テレビをつけたりインターネットを開けば、ほぼ間違いなく、悪いニュースが押し寄せてきます。しかし、世界は本当に絶望的状況にあるのでしょうか? それともこれは動物的脳が私たちの心理にいたずらを
— Read on www.lifehacker.jp/2018/02/the-cognitive-biases-that-convince-you-the-world-is-fal.html

Tools: iPhoneで子どもの見守りやフィルタリング トーンモバイルが「TONE SIM(for iPhone)」提供(要約) – ITmedia Mobile

By | 2月 21, 2018
 

トーンモバイルが「TONE SIM(for iPhone)」を4月から提供する。5s以降のiPhoneに挿して、トーンモバイルの子供向けサービスが利用できる。料金は月額1500円から。
— Read on www.itmedia.co.jp/mobile/spv/1802/20/news096_0.html

「イクメン」増えても…親権不平等の国・日本|WOMAN SMART|NIKKEI STYLE

By | 2月 21, 2018
 

「シングルマザー」という言葉は、現在はパートナーと離婚、死別、あるいは未婚のまま子どもを育てている女性を指すときに使われています。 しかし、そもそも「死別」以外のケースでは「シングルマザー」など存在しないでしょう。子どもには父親が存在す…
— Read on style.nikkei.com/article/DGXMZO97924290S6A300C1000000

両親の険悪な離別、子どもの健康に長期の悪影響か 米研究 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News

By | 2月 19, 2018
 

【6月6日 AFP】両親の争いを伴う離婚や別居を経験すると、その副次的な影響が子どもの健康に数十年にわたって害を及ぼし続ける恐れがあるとの研究結果が5日、発表された。
— Read on www.afpbb.com/articles/-/3130970

View:共同養育を推進することは、子の福祉にプラスだとは思いますが、それだけでは全く子の連れ去り引き離しがなくなることにならない。また年間何日子どもと「面会」できたら共同養育なのでしょう。100日でも足らないです。さらに選択的共同親権でも、子の連れ去り引き離しはなくならないです。基本共同親権にならないといけないと思います。社会運動として、例の法案の次のステップの足がかりはどこにあるのでしょうか。

By | 2月 18, 2018
 

-for all children

子育てにおけるシンプルな優先順位の付け方 | ライフハッカー[日本版]

By | 2月 18, 2018
 

親になるというのはストレスです。昔の友だちとは疎遠になるし、昔やっていた趣味もできなくなるし、疲れ切って夜の営みだってなくなります。親としての評価をされているような気になります。初めての子どもが生まれたあとは、「無職」「離婚」「パートナーの
— Read on www.lifehacker.jp/2018/02/put-your-needs-before-your-kids-wants.html

News:離婚の妻に親権ある子供2人幼稚園から連れ出し自宅に監禁 父親逮捕「一緒に遊びたかった」 名古屋(東海テレビ)- Yahoo!ニュース

By | 2月 15, 2018
 

離婚の妻に親権ある子供2人幼稚園から連れ出し自宅に監禁 父親逮捕「一緒に遊びたかった」 名古屋(東海テレビ)- Yahoo!ニュース

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180214-00002462-tokaiv-l23

Log:めざせ年間100日!子どもと親のための親子時間:自分の子どもに会えないなんて有り得ない。離婚しても子どもを一緒に育てるのは当たり前のことじゃない?!

By | 2月 12, 2018
 

めざせ年間100日!子どもと親のための親子時間:自分の子どもに会えないなんて有り得ない。離婚しても子どもを一緒に育てるのは当たり前のことじゃない?!

日本人の考えは遅れているよ。父も母も子どもは一緒に居たいんだよ。

Daily Private Log: 2018.02.11

By | 2月 11, 2018
 
  • 残業60時間以上の人はランナーズハイのような状況なのではないか。働くことを走ることに例えるなら、以前は中距離競走でよかったのに、人生100年時代の今は長距離競走。バランスのとれた走り方をしないと、ランナーズハイでは完走できない」と… https://t.co/FklVKW1NzQ 18:00:06, 2018-02-11

View: 先進国唯一の単独親権国である日本「単独親権は憲法違反である」

By | 2月 14, 2018
 

2017-10-19 06.48.28

単独親権国、日本:「単独親権は憲法違反である」

僕は、情けないことだけれど、良い夫婦関係を維持できずに、離婚をしたいという相手に同意して離婚をした。2017年4月に子どもへの親権を失った。

<親権という言葉>
この親権という言葉が良くないと思う。

英語だと、Custody(監護)である。共同親権はJoint Custdyになる。最近はShared Paretingという言葉を使うらしい。

親権という言葉とその漢字自体が、親であるという意味に思えてしまう。

離婚する際は、親権者は一人に定めないといけない。離婚をすると片方の親は必ず親権という権利を「剥奪」される。

親権を剥奪された親は、子どもを監護する権利が奪われる。自分の子どもなのに自由に会う権利さえ奪われてしまう。子どもは別居している親に会うことを禁じられる。

ファイル 2017-10-21 6 43 55

第三者の公的な家庭裁判所を頼ったとしても、全く問題が無いにも関わらず、月二回または一回、数時間の「面会交流」という、親子が会うだけのための数時間に制限される。または、子どもと同居している親が、子どもを別居している親に会わせないことが、いとも簡単にできてしまう。

親子関係を断絶させることは、決して、まったくどのような場合でも正しいことではない。子が親に会えない理由などゼロである。

どうしてこんなことになってしまっているのか。日本は先進国唯一の単独親権の国だから国民は、「夫婦の別れは、子どもとの別れ」という考えが国民の意識に自然に深く根付いていて、単独親権であること自体を問題だと考えていないからだろうか。

子どもにとって親であることは一生変わらないのにも関わらず、子どもへの親権がなくなてしまう。子どもにとって不憫だし、親である権利をどうして無くさないとならないのか。どうしてその「親権」を片方の親が放棄しないと離婚ができないのだろうか。子にとって親であることは、一生変わらないのにかかわらず。

これは人間のというより、生物の摂理に反している。
メスとオスがいる有性生殖をする生物すべてが、遺伝子を子どもへと継いでいく。そしてより多くのその環境に適応した適正な遺伝子を繁殖させていく。それが生物の本能だ。より高度な生物は、子への同じ遺伝子だけではなく、生後親からの教育により同じ行動特性を受け継ぐ。その家族という集団が生物の生存の可能性と生存域を拡張していく。

それは人間でも同じだ。ただ、狭くなりすぎた地球上で複雑な社会システムを作ってきたから、物事がわかりずらくなっているだけである。

法律は、そんな複雑な社会を、より単純化させ、人々を幸せにする礎である。
だから誰にでも、どんな場合でも適用できるように作られている。法律は尊重しよう。

ーーーーー
日本国憲法
第十四条  すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
○2  華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
○3  栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
ーーーーーhttp://fbu.jp/kenpou

「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」

とても良い言葉だ。みな、法の下に平等である。当たり前のことだ。

それが民法ではどうだ。
ーーーーー
民法(離婚又は認知の場合の親権者)
第八百十九条  父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その一方を親権者と定めなければならない。
2  裁判上の離婚の場合には、裁判所は、父母の一方を親権者と定める。
3  子の出生前に父母が離婚した場合には、親権は、母が行う。ただし、子の出生後に、父母の協議で、父を親権者と定めることができる。
4  父が認知した子に対する親権は、父母の協議で父を親権者と定めたときに限り、父が行う。
5  第一項、第三項又は前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、父又は母の請求によって、協議に代わる審判をすることができる。
6  子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の親族の請求によって、親権者を他の一方に変更することができる。
ーーーーーhttp://fbu.jp/kazokuhou

親権を得るためどれほどの夫婦が、離婚前にもめるのか。これは子の利益のためなのか。
なぜ親権者を一方に定めないとならないのか。

たとえ何らかのメリットがあるにせよ、単独親権よりも共同親権であるほうがメリットが多いことは明白だ。
法律によって、親権を失う片方の親は、法律によって差別されていると言えるのではないか。

離婚後、父母両方が親権を持てないことは、日本国憲法第14条違反である。

片親しか親権を持てないので、離婚後子どもと別居する片方の親は子どもとの関係が希薄になってしまう。子どもと同居している親が、子どもを別居している親に会わせないことが、いとも簡単にできるこの日本の仕組みは、親子関係を断絶させることがデフォルトなのだ。

2人の親が共同で子の親権を持つことがなぜできないのであろう。共同親権の国に変えていく動きはなぜ活発にならないのだろうか。
単独親権は憲法違反である。//

Event:k-ネット交流会(3時間):■御茶ノ水(東京) 日時 2018年2月24日(土)18:00〜21:00*時間変更あり  場所 御茶ノ水 全労会館 303会議室  東京都文京区湯島2-4-4  http://www.zenrouren-kaikan.jp/kaigi.html#08 参加費 500円 直接会場にお越し下さい 主催 共同親権運動ネットワークTEL:0265-39-2116(kネット) メール:contact@kyodosinken.com URL:http://kyodosinken.com 

By | 2月 8, 2018
 

-for all children