ベトナム社会共和国:婚姻家族法

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ベトナム社会共和国 – 法務省

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国会 ベトナム社会共和国 法律52・2014・QH13 号 独立自由幸福 婚姻家族法 ベトナム社会共和国憲法に基づいて 国会は婚姻家族法を公布する 第1 章 総則 第1 条 調整範囲 本法は婚姻及び家族制度、家族構成員間の対応のための法的 …

国会 ベトナム社会共和国
法律 52・2014・QH13 号 独立自由幸福
婚姻家族法
ベトナム社会共和国憲法に基づいて
国会は婚姻家族法を公布する
第 1 章
総則
第 1 条 調整範囲
本法は婚姻及び家族制度、家族構成員間の対応のための法的基準、
婚姻及び家族制度の構築、充実における個人、組織、国家及び社会の
責任を規定する。
第 2 条婚姻及び家族制度の諸基本原則
1.自主的、進歩的で、一夫一妻、平等な夫婦の婚姻。
2.諸民族、宗教に属するベトナム国民間、有宗教者と無宗教者間、有
信仰者と無信仰者間、ベトナム国民と外国人の婚姻は尊重され、法律
により保護される。
3.裕福進歩的で幸福な家族を構築し、家族構成員は、互いに尊重、関
心、介護、補助する義務を有し、子供に対する対応に差を設けない。
4.国家、社会及び家族は婚姻及び家族に関する諸権利を実現するよ
う子供、高齢者、障害者を保護、支援し、母親としての高貴なる機能の
適正な実現、家族計画を実現するよう母親達を支援する責任を有す
る。
5.ベトナム民族の婚姻及び家族に関する優良な文化、道徳の伝統を
継承、発揮する。
第 3 条 用語の説明
本法においては、次の用語は下記の通りに理解される:
1.婚因とは、結婚後の夫婦間の関係である。
2.家族とは、婚因、血族関係又は養育関係によって密着する人々の集
合で、本法の規定に基づいて本人達間の権利及び義務を発生させるも
のをいう。
3.婚姻及び家族制度とは、結婚、離婚、妻と夫間、父母と子供間、家
族内の他の構成員間の権利及び義務、給養、父、母、子の確定、外国
要素のある婚姻及び家族の関係並びに婚姻及び家族に関する他の問
題に関する諸法律規定の全部をいう。
4.婚姻及び家族に関する習慣とは、婚姻及び家族の関係における各
当事者の権利と義務に関して、明確な内容を有する対応規則であり、
長い間繰り返され、ある地域、地方又はコミュニティに広く認められてい
るものをいう。
5.結婚とは、男性と女性が本法の結婚及び結婚登記条件に関する規
定に従って夫婦関係を確立することをいう。
6.違法結婚とは、男女が管轄国家機関に結婚を登記したが片側又は
両側ともが本法第 8 条の規定に基づく結婚条件に違反したことをいう。
7.夫婦同然の同棲とは、男女が同棲し、互いに夫婦として認めあうこと
をいう。
8.早婚とは、片側又は両側ともが本法第8 条第1 項のaの規定に基づ
く結婚適齢期に到達していないのに妻を貰ったり、夫に嫁いだりするこ
とをいう。
9.結婚、離婚の強要とは、他人を精神的に脅かし、示威し、虐待し、財
物を要求し又は他の行為で本人の意思に反して結婚又は離婚を強い
ることをいう。
10.結婚、離婚の阻害とは、他人を精神的に脅かし、示威し、虐待し、
財物を要求し又は他の行為で本法の規定に基づく結婚条件に適する
人の結婚を阻害し或いは本人の意思に反して他人の結婚関係の維持
を強いることをいう。
11.偽装結婚とは、家族構築を目的とせず、ベトナムの出国、入国、居
住、帰化、外国籍の取得、国家の優遇制度の享受又は他の目的達成
のために、結婚を悪用することをいう。
12.結婚における財物の要求とは、男女の自主的結婚を阻害するため
に、結婚条件として過度に物的な要求することをいう。
13.結婚時期とは、夫婦関係の存在期間で、結婚の登記日から婚因終
了日までと計算される。
14.離婚とは、裁判所の確定判決、決定に基づいて夫婦関係を終了さ
せることをいう。
15.偽装離婚とは、婚姻終了を目的せず、財産的義務を回避し、人口に
関する政策、法律に違反し又は他の目的を達成するために離婚を悪用
することをいう。
16.家族の構成員は、妻、夫、実父母、養父母、継父、継母、妻の父母、
夫の父母、実子、養子、妻又は夫の連れ子、嫁、婿、実兄弟姉妹、異
母兄弟姉妹、異父兄弟姉妹、実姉の夫、実妹の夫、実兄の妻、実弟の
妻又は異母兄弟姉妹、異父兄弟姉妹の配偶者、父方祖父母、母方祖
父母、息子孫、娘孫、叔母、伯母、叔父、伯父、及び甥、姪をいう。
17.直系血族に属する人達とは、血族関係を持っている人達で、その
中において順次ある人が次の人を出生する関係にあるものをいう。
18.3 代範囲内の同族の人たちとは、同じ源から出生された人達をいい、
父母が第 1 代、実兄弟姉妹、異母兄弟姉妹、異父兄弟姉妹が第 2 代、
従兄弟姉妹が第 3 代である。
19.親戚とは、婚姻、給養、血族の関係を持っている人、直系血族に属
する人、3 代範囲内の同族の人をいう。
20.必要不可欠の需要とは、各々の人の衣食住、学習、病気の診断、
治療に関する通常の生活需要及び家族の生活に欠如してはならない
他の通常の生活需要をいう。
21.リプロダクション支援技術による出生とは、人口受精又は、試験管
受精技術による出生をいう。
22.人道目的の代理妊娠とは、ある女性が商業を目的せず、自主的に
妊娠を助けるのに、リプロダクション支援技術を利用しても妻が妊娠し
出産することができない夫婦の妻の卵子と夫の精子を摘出し試験管で
受精させてから自主的に妊娠する女性の子宮に着床させ、当人に妊娠
させ、子を出産させることをいう。
23.営利目的の代理妊娠とは、ある女性が経済的利益又は他の利益
を享受するためにリプロダクション支援技術を利用して他人のために妊
娠することをいう。
24.給養とは、未成年者又は労働能力がなく若しくは自己の生活を賄
える財産を有しない成年者又は本法の規定に基づく困窮者の場合で、
ある義務者が婚姻、給養、血族の関係を持っているが同居していない
人の必要不可欠の需要に応じるために金銭又は他の財産を拠出する
ことをいう。
25.外国要素のある婚姻及び家族関係とは、少なくとも参加者の一方
側が外国人、外国定住ベトナム人の婚姻及び家族関係、各参加者は
ベトナム国民であるが当該関係の確立、変更、終了の根拠が外国の法
律に基づくもの、外国で発生し又は当該関係に関係する財産が外国に
ある婚姻及び家族関係をいう。
第 4 条 国家と社会の婚姻及び家族関係に対する責任
1.国家は、男女が自主的、進歩的、一夫一妻の婚姻を確立し、平等な
夫婦で、裕福、進歩的、幸福な家族を構築し、自己の機能を十分果た
すための環境を整え、婚姻及び家族を保護する政策、措置を講じ、婚
姻及び家族に関する法律の広報、啓蒙、教育を強化し、婚姻及び家族
についての時代遅れの風俗、習慣を払拭し、各々の民族のアイデンテ
ィティを反映する優良な伝統、風俗、習慣を発揮するよう国民に呼びか
ける。
2.国家は婚姻及び家族に関し国家的管理を統一する。中央省庁は政
府の役割分担に基づいて、婚姻及び家族に関する国家的管理を行う。
各階級人民委員会及び他の機関は、法律の規定に基づいて婚姻及び
家族に関する国家的管理を行う。
3.機関、組織は、文化的家族を構築し、家族内の矛盾を迅速に和解し、
家族の各構成員の合法的権利、利益を保護するよう管理職、公務員、
団体職員、労働者、自己の構成員及び全ての国民を教育し、呼びかけ
る責任を負う。学校は、若い世代のために、婚姻及び家族に関する法
律の教育、広報、啓蒙において家族と連携する。
第 5 条 婚姻及び家族関係の保護
1.婚姻及び家族関係は、本法の規定に従って確立、実現され、法律に
より保護される。
2.次の通りの行為を禁ずる:
a) 偽装結婚、偽装離婚
b) 早婚、結婚の強要、結婚詐欺、結婚阻害
c) 配偶者を持っている人が他人と結婚又は夫婦同然に同棲すること。
或いは、配偶者を持っていない人が、配偶者を持っている人と結婚又
は夫婦同然に同棲すること。
d) 直系の血族に属する人達の間、3 代範囲内の同族の人達の間、養
父母と養子との間、元養父母と養子との間、元夫の父と嫁との間、元妻
の母と婿、元継父と妻の連れ子、元継母と夫の連れ子との間の結婚及
び夫婦同然の同棲
dd) 結婚において財物を要求すること
e) 離婚の強要、離婚詐欺、離婚阻害
g) 商業目的のためにリプロダクション支援技術で子を出産すること、
商業目的での代理妊娠、胎児の性別選択、クーロン出生
h) 家族内暴力
i) 人身売買、労働力の搾取、性的侵犯及び営利目的の他の行為のた
めに婚姻及び家族に関する権利の実施を悪用すること
3.婚姻及び家族に関する法律の全ての違反行為は、厳正に、適法に
処理されなければならない。
4.機関、組織、個人は、婚姻及び家族に関する法律の違反行為者を
迅速に抑制し、処理する措置を講じるよう裁判所、他の機関に要請す
る権利がある。
第 6 条 民法典及び関係する他の法律の適用
本法が規定しない場合には婚姻及び家族関係に対して民法典及び婚
姻及び家族関係に関する他の法律の規定を適用する。
第 7 条 婚姻及び家族に関する習慣の適用
1.法律が規定せず、各当事者の合意がない場合、本法の第 2 条に規
定される原則に反しない限り、各々の民族のアイデンティティを反映す
る優良な習慣が適用される。
2.政府は、本条の第 1 項を詳細に規定する。
第 2 章
結婚
第 8 条 結婚条件
1.互いに結婚する男女は、次の通りの条件に従うこと:
a) 満20 歳以上の男性、満 18 歳以上の女性
b) 結婚は、男性と女性の自主で決定する。
c) 民事行為能力を喪失していない。
d) 結婚が、本法 5 条第 2 項 a,b,c,d の規定に基づく結婚禁止の各場合
のいずれかに属しない。
2.国家は、同性者同士の婚姻を認めない。
第 9 条 結婚の登記
1.結婚は登記されなければならず、本法の規定及び戸籍に関する法
律の規定に基づく管轄国家機関によって行う。
本項の規定に基づいて登記されていない結婚は法的価値を有しない。
2.離婚した夫婦は、再び夫婦関係を確立したい場合、結婚を登記しな
ければならない
第 10 条 違法結婚の取り消しの請求権者
1.結婚を強要、詐欺された人は民事訴訟に関する法律に基づいて、結
婚が本法第 8 条第 1 項 b の規定に違反したことを理由に、違法結婚を
取り消すために裁判所に自ら請求し、又は請求するよう本条第 2 項に
規定される個人、組織に申し立てる権利がある。
2.次の通りの個人、機関、組織は、民事訴訟に関する法律に基づいて
結婚が本法第 8 条第 1 項 b の規定に違反したことを理由に、違法結婚
を取り消すよう裁判所に請求する権利がある。
a) 配偶者がいるのに他の人と結婚する人の配偶者、違法結婚した人
の父、母、子、後見人又は他の法的代理人
b) 家族に関する国家管理機関
c) 子供に関する国家管理機関
d) 婦人連合会
3.違法結婚を発見した個人、機関、組織は、違法結婚を取り消すため
に裁判所に請求するよう本条第 2 項 b,c 及び d に規定される個人、組
織に申し立てる権利がある。
第 11 条 違法結婚の処理
1.違法結婚の処理は、裁判所によって、本法又は民事訴訟に関する
法律に基づいて行われる。
2.裁判所が違法結婚の取り消し請求を解決している時点において結
婚した両側が本法第 8 条の規定に基づく結婚条件を具備し、両側が結
婚を認めるよう裁判所に請求する場合、裁判所は、当該結婚を認める。
この場合、婚姻関係は、両側が本法第 8 条の規定に基づく結婚条件を
具備した時点から確立される。
3.裁判所の違法結婚の取り消し又は結婚の公認に関する決定は、戸
籍簿記載のために登記を行った機関、違法結婚した両側、民事訴訟に
関する法律に基づく関係する個人、機関、組織に送付しなければならな
い。
4.高人民裁判所が主宰して、高人民検察院及び司法省と連携し
本条を指導する。
第 12 条 違法結婚の取り消しの法的効果
1.違法結婚が取り消しされると、結婚した両側は夫婦同然の関係を終
了しなければならない。父、母、子の権利、義務は、離婚時の父、母、
子の権利、義務に関する規定に基づいて解決される。
3.各側間の財産、義務及び契約関係は、本法第16条の規定に基づい
て解決される。
第 13 条 管轄違いの結婚登記の処理
結婚が管轄違いで登記された場合、請求があると、管轄国家機関は、
戸籍に関する法律の規定に基づいて結婚証明書を回収、破棄し、管轄
国家機関に再登記するよう両側に求める。この場合、婚姻関係は、前
回の結婚登記日から確立される。
第 14 条 男女が夫婦同然に同棲し、結婚登記しない効果の解決
1.本法の規定に基づく結婚条件を具備する男女が夫婦同然に同棲し、
結婚登記しない場合、夫婦間の権利、義務を発生させない。子に対す
る権利、義務、各側間の財産、義務及び契約は、本法第 15 条及び 16
条の規定に基づいて解決される。
2.本条第1項に基づいて男女が夫婦同然に同棲し、その後、法律の規
定に基づいて結婚を登記した場合、婚姻関係は、結婚を登記した時点
から確立される。
第 15 条 男女が夫婦同然に同棲し、結婚登記しない場合の父母と子
の権利、義務
夫婦同然に同棲する男女と子との間の権利、義務は、本法の父母と子
の権利、義務に関する規定に基づいて解決される。
第 16 条 夫婦同然に同棲し、結婚を登記しない男女の財産、義務及び
契約関係は、各側間の合意に基づいて解決され、合意がない場合、民
法典の規定及び関係法律の他の規定に基づいて解決される。
2.財産関係の解決は、婦人と子の合法的権利、利益、家内の仕事及
び所得のある労働と見なされる他の関係する仕事を保障しなければな
らない。
第 3 章
妻と夫との間の関係
第 1 節
身分に関する権利及び義務
第 17 条 妻と夫との間の権利、義務に関する平等
妻と夫は互いに平等で、家族内、憲法、本法及び他の関係法律に規定
される国民の権利、義務の履行において全面的に同等の権利、義務を
有する。
第 18 条 妻、夫の身分に関する権利、義務の保護
本法、民法典及び他の関係法律に規定される妻、夫の身分に関する権
利、義務は、尊重、保護される。
第 19 条 夫婦の義理
1.夫婦は、互いに愛し合い、尽くし合い、尊重し合い、関心を持ち合い、
介護し合い、助け合い、家族内の仕事を分担、実施する義務を負う。
2.夫婦の他の合意又は職業、勤務、学習、政治、経済、文化、社会活
動に参加する要請及び他の正当な理由がある場合を除いて、夫婦は
同棲する義務を負う。
第 20 条 夫婦の居住地の選択
夫婦の居住地の選択は夫婦の合意によるもので風俗、習慣、行政的
境界線に拘束されない。
第 21 条 夫婦の名誉、品位、信用の尊重
夫婦は互いに名誉、品位、信用を尊重、保守及び保護する義務を負
う。
第 22 条 信仰、宗教の自由権の尊重
夫婦は、互いに信仰、宗教の自由権を尊重、保守及び保護する義務を
負う。
第 23 条 学習、勤労、政治、経済、社会活動の参加に関する権利、義

夫婦は、職業、学習の選択、文化、専門、業務のレベルの向上、政治、
経済、社会活動の参加において環境を作り、助け合う権利、義務があ
る。
第 2 節
夫婦間の代理
第 24 条 夫婦間の代理を確立する根拠
1.取引の確立、履行、終了における夫婦間の代理は本法、民法典及
び他の関係法律の規定に基づいて特定される。
2.本法、民法典及び他の関係法律の規定に基づいて、夫婦の両者の
同意が必要な場合、夫婦は互いに委任して取引を確立、履行、終了す
ることができる。
3.一方側が民事行為能力を喪失し、相手側が後見人になる条件を具
備する時、又は一方側の民事行為能力が制限され、相手側が本人の
法的代理人として裁判所に指名される時、夫婦はお互いに相互の代理
人になる。但し、法律の規定に基づいて本人が自ら関係する権利義務
を履行しなければならに場合を除く。
夫婦の一方側が民事行為能力を喪失し、相手側が裁判所に対して離
婚の解決を請求する場合、民法典の後見に関する規定に基づいて、裁
判所は、離婚事件の解決のために民事行為能力喪失者の代理として
他の人を指名する。
第 25 条 経営関係にける夫婦間の代理
1.夫婦が共同経営する場合、直接的に経営関係に参加する夫婦は、
当該経営関係における合法的相互代理人である。但し、経営関係に参
加する前に夫婦に別の合意があった又は本法或いは関係法律に別規
定がある場合を除く。
2.夫婦が共同財産を経営に取り入れる場合、本法第 36 条の規定を適
用する。
第 26 条 共同財産に対する所有権証明書、使用権証明書なのに妻又
は夫の名しか記載されていない場合における夫婦間の代理
1.妻又は夫の名しか記載されていない所有権証明書、使用権証明書
のある共同財産に関する取引の確立、実施及び終了における夫婦間
の代理は、本法第 24 条及び第 25 条に基づいて行われる。
2.名が財産の所有権証明書、使用権証明書に記載されている妻又は
夫が、自ら本法の夫婦間の代理に関する規定に背いて第3 者との取引
を確立、実施及び終了する場合、当該取引は無効になる。但し、法律
規定に基づいて善意の第 3 者の権利が保護される場合を除く。
第 27 条 夫婦の連帯責任
1.夫婦は、一方側が実施した本法第 30 条 1 項に規定される取引又は
第 24,25,26 条の代理人に関する規定に適合する他の取引に関して
連帯責任を負う。
2.夫婦は、本法第 37 条に規定される義務に関して連帯責任を負う。
第 3 節
夫婦の財産制度
第 28 条 夫婦の財産制度の適用
1.夫婦は、法定による財産制度又は合意による財産制度を選択する
権利がある。
夫婦の法定による財産制度は、本法の第33条から第46条まで及び第
59 条から第 64 条までの各条の規定に基づいて実施される。
夫婦の合意による財産制度は、本法の第33条から第46条まで及び第
59 条から第 64 条までの各条の規定に基づいて実施される。
2.本法の第 29,30,31,32 条の各条の規定は、夫婦が選択した財産
制度に左右されず適用される。
3.政府が夫婦の財産制度を詳細に規定する。
第 29 条 夫婦の財産制度の一般原則
1.夫婦は、家族内勤労と有所得勤労を区別せず、共同財産の建造、
占有、使用、処分における権利、義務に関して互いに平等である。
2.夫婦は、家族の必要不可欠の需要に応じるための条件を保障する
義務を負う。
3.夫婦の財産に関する権利、義務の履行が夫婦、家族及び他人の合
法的権利、利益を侵犯するときは、賠償しなければならない。
第 30 条 夫婦の家族の必要不可欠の需要に応じることにおける権利、
義務
1.夫婦は、家族の必要不可欠の需要に応じるための取引を履行する
権利、義務を負う。

  1. 夫婦が、共同財産を有さず又は家族の必要不可欠の需要に応じる

ための共同財産が不足している場合、夫婦は、各側の経済能力に応じ
て自己の財産を拠出する義務を負う。
第 31 条 夫婦の唯一の居住地である住宅に関する取引
夫婦の唯一の居住地である住宅に関する取引の確立、履行、終了は、
夫婦の合意がなければならない。住宅が妻又は夫の自己所有である
場合、所有主は、当該取引の確立、履行、終了の権利はあるが夫婦の
居所を保障しなければならない。
第 32 条 法律規定に基づく所有権、使用権の登記が不必要である銀
行口座、証券口座及び他の動産に関する善意の第 3 者との取引
1.善意の第 3 者との取引において、夫婦が銀行口座、証券口座の名
義人であれば、夫婦は、当該財産に関する取引を確立、履行する権利
があると見なされる。
2.民法典の善意の第3者を保護する規定がある場合、善意の第3者と
の取引において、法律規定に基づく所有権、使用権の登記が不必要で
ある動産を占有している夫婦は、当該財産に関する取引を確立、履行
する権利があると見なされる。
第 33 条 夫婦の共同財産
1.夫婦の共同財産は、本法第 40 条 1 項に規定される場合を除き、婚
姻時期において、夫婦によって造り出された財産、勤労、生産、経営活
動、個別財産から発生した果実、利息及び他の合法的所得、、夫婦が
共同相続又は共同贈与を受けた財産及び夫婦が共同財産として合意
した財産を含む。
夫婦が個別相続又は個別贈与を受けた財産又は夫婦が個別財産を介
して獲得した財産を除いて、夫婦の結婚後に獲得した土地使用権は夫
婦の共同財産である。
2.夫婦の共同財産は、合一共同所有に属し、家族の需要を保障し、夫
婦の共同義務を履行するために用いられる。
3.夫婦が争っている財産について各側の個別財産であることを証明す
るための根拠がない場合、当該財産は、夫婦の共同財産であると見な
される。
第 34 条 共同財産に対する所有権、使用権の登記
1.法律規定に基づき所有権、使用権の登記が必要である夫婦の共同
財産の場合、所有権証明書、使用権証明書には夫婦両者ともその名
が記載されなければならない。但し、夫婦の他の合意がある場合を除
く。
2.財産の所有権証明書、使用権証明書には夫婦の一方側の名しか記
載されていない場合、当該財産に関する取引は、本法第 26 条の規定
に基づいて行われ、当該財産に対する紛争があるときは本法第 33 条 3
項の規定に基づいて解決される。
第 35 条 共同財産の占有、使用、処分
1.共同財産の占有、使用、処分は夫婦の合意による。
2.次の通りの諸場合には、共同財産の処分は夫婦の文面での合意が
なければならない。
a) 不動産
b) 法令の規定に基づき登記なければならない動産
c) 家族の主な所得を造り出す源である財産
第 36 条 経営に取り入れられた共同財産
夫婦の一方側が共同財産を経営に取り入れることについて、夫婦に合
意がある場合、この者は一人で当該共同財産に関する取引を行う権利
がある。この合意については文面を作成しなければならない。
第 37 条 夫婦の財産の共同義務
夫婦は、次の通りの共同義務を負う:
1.夫婦が互いに合意した取引から発生した義務、法律規定に基づき夫
婦が共に責任を負わなければならない損害賠償義務
2.妻又は夫が家族の必要不可欠の需要に応じるために履行した義務
3.共同財産の占有、使用、処分から発生した義務
4.共同財産を維持、発展し、又は家族の主な所得源の造り出すための
義務
5.民法典の規定に基づき父母が賠償しなければならない子が起こした
損害の賠償義務
6.関係法律の規定に基づく他の義務。
第 38 条 婚姻時期における共同財産の分割
1.本法第 42 条に規定される場合を除いて、夫婦は共同財産の一部又
は全部の分割について合意する権利があり、合意できない場合、解決
するよう裁判所に請求する権利がある。
2.共同財産分割についての合意は文面を作成しなければならない。当
該文面は夫婦の要請又は法律規定に基づいて公証されなければなら
ない。
3.夫婦の請求がある場合、裁判所は、本法第 59 条の規定に基づいて
夫婦の共同財産の分割を解決する。
第 39 条 婚因時期における共同財産の分割の効力発生時点
1.夫婦の共同財産の分割の効力発生時点は、夫婦により合意され、
文面に記載される時点であり、効力の発生時点が文書に特定されなけ
れば効力の発生時点は文書の作成日から起算される。
2.分割される財産が法律の規定に基づき当該財産に関する取引は一
定の形式に従わなければならない場合、夫婦の共同財産の分割の効
力は、合意が法律が規定する形式を遵守した時点から発生する。
3.裁判所が夫婦の共同財産を分割する場合、共同財産の分割は、裁
判所の判決、決定が確定した日から発効する。
4.共同財産の分割発効時点以前に発生した夫婦と第 3 者との財産に
関する権利、義務は、各側に他の合意がある場合を除いて、その法的
価値は、そのまま維持される。
第 40 条 婚因時期における共同財産の分割の効果
1.夫婦の共同財産を分割する場合、夫婦に他の合意がある場合を除
いて、分割された財産分、共同財産の分割後に各側の個別財産から発
生する果実、利息は夫婦の個別財産である。未分割の残存財産分は
依然として夫婦の財産である。
2.本条第 1 項に規定される夫婦の合意は、その前に夫婦と第 3 者との
間で確立された財産についての権利、義務を変更させない。
第 41 条 婚因時期における共同財産の分割の効力の終了
1.婚因時期における共同財産を分割した後、夫婦は、共同財産の分
割の効力の終了について合意する権限がある。合意の形式は、本法第
38 条 2 項の規定に基づいて行われる。
2.夫婦の本条1項の規定に基づく合意が発効した日から、夫婦の共同
財産、個別財産の特定は、本法第33条及び43条の規定に基づいて行
われる。夫婦に他の合意がある場合を除いて、妻、夫に分割された財
産分は、依然として妻、夫の個別財産である。
3.各側に他の合意がある場合を除いて、共同財産の分割の効力が終
了する時点の前に発生した財産に関する権利、義務の効力はそのまま
の効力がある。
4.婚因時期における共同財産の分割が裁判所の判決、決定に基づい
て行わる場合、共同財産の分割の効力の終了についての合意は、裁
判所によって認められなければならない。
第 42 条 婚姻時期における共同財産の分割の無効
次の通りの場合のいずれか一つに該当するときは、婚姻時期における
共同財産の分割は無効とされる:
1.家族の利益、未成年の子、民事行為能力を喪失し又は労働能力が
なく、自分を養う財産がない成年の子の合法的権利、利益に対して重
大な影響を及ぼす場合
2.次の通りの義務履行を回避するための場合:
a) 養育、給養の義務
b) 損害賠償の義務
c) 裁判所に破産宣告された際の弁済義務
d) 個人、組織に対する債務履行の義務
dd) 納税義務又は国家に対する他の財政義務
e) 本法、民法典の規定又は関係法律の他の規定に基づく他の義務
第 43 条 夫婦の個別財産
1.夫婦の個別財産は各自の結婚する前にあった財産、結婚時期の個
別相続、個別贈与による財産、本法第 38 条、第 39 条及び第 40 条の
各条の規定に基づいて、夫婦に個別に分割した財産、夫婦の必要不可
欠の需要に資する財産及び法律に基づき夫婦の個別所有に属する他
の財産が含まれる。
2.夫婦の個別財産から形成された財産も夫婦の個別財産である。婚
姻時期において個別財産から発生した果実、利息については、本法第
33 条 1 項及び第 40 条 1 項の規定に基づく。
第 44 条 個別財産の占有、使用、処分
1.夫婦は、自己の個別財産を占有、使用、処分し、個別財産を共同財
産に組み入れる又は組み入れない権利がある。
2.妻又は夫が自ら個別財産を管理することができず、他人にも管理を
委任しない場合、相手側は当該財産を管理する権利がある。財産の管
理は、財産を持っている人の利益を保障しなければならない。
3.各自の財産についての個別義務は、その者の個別財産から精算さ
れる。
4.夫婦に個別財産があり、当該個別財産からの果実、利潤が家族の
唯一の生活源である場合、当該財産の処分は、夫婦の同意がなけれ
ばならない。
第 45 条 夫婦の財産についての個別義務
夫婦は、次の通り財産についての個別義務を負う:
1.夫婦の結婚前にあった各自の義務
2.本法第 44 条 4 項の規定又は本法第 37 条 4 項の規定に基づいて夫
婦の個別財産を保管、維持、修繕することにより発生した義務を除いて、
個別財産の占有、使用、処分から発生した義務
3.家族の需要のためではなく一方側が確立、履行した取引から発生し
た義務
4.夫婦の違法行為から発生した義務
第 46 条 夫婦の個別財産の共同財産への組入れ
1.夫婦の個別財産を共同財産に組み入れることは、夫婦の合意に基
づいて行われる。
2.共同財産に組み入れられる財産について、法律の規定に基づき当
該財産に関する取引は一定の形式を順守しなければならない場合、合
意は、当該形式を保障しなければならない。
3.夫婦に他の合意がある又は法律の他の規定がある場合を除いて、
共同財産に組み入れられた財産に関する義務は共同財産で履行され
る。
第 47 条 夫婦の財産制度確立の合意
結婚の両側が合意による財産制度を選択する場合、当該合意は結婚
前に公証又は確証のある文面形式で確立しなければならない。合意に
よる夫婦の財産制度は結婚の登記日から確立される。
第 48 条 夫婦の財産制度に関する合意の基本内容
1.夫婦の財産制度に関する合意の内容は、次のものを含む:
a) 夫婦の共同財産、個別財産として特定された財産
b) 共同財産、個別財産及び関係取引、家族の必要不可欠を保障する
財産に対する夫婦の権利、義務
c) 財産制度を終了する際の財産の分割条件、手続き及び原則
d) 関係する他の内容
2.合意による財産制度を実施する際、まだ夫婦により合意されておら
ず又は明確に合意されていない問題が発生するときは、本法第 29 条、
第 30 条、第 31 条及び第 32 条の各条の規定及び法定による財産制度
の相応する規定を適用する。
第 49 条 夫婦の財産制度に関する合意の内容の修正、補充

  1. 夫婦は、財産制度についての合意を修正、補充する権利がある。

  2. 合意による財産制度についての合意内容の修正、補充の形式は、

本法第 47 条の規定に基づく。
第 50 条 夫婦の財産制度に関する合意の無効
1.夫婦の財産制度に関する合意の無効
a) 民法典及び他の関係法律に規定される取引の効力条件を順守しな
い。
b) 本法第 29 条、第 30 条、第 31 条及び第 32 条の各条の規定のいず
れか一つに違反する。
c) 合意の内容が父、母、子及び家族の他の構成員の給養権、相続権、
他の合法的権利、利益に甚大に違反する。
2.高人民裁判所が主宰し、高人民検察院及び司法省と連携して
本条第 1 項を指導する。
第 4 章
婚因の終了
第 1 節
離婚
第 51 条 離婚解決の請求権
1.婦、夫又は両者は裁判所に対して、離婚解決を請求する権利があ
る。
2.夫婦の一方側が精神病又は他の病気を被って自らの行為を管理す
ることができず、同時に当人の配偶者が起こした家族内暴力の被害者
でもあり、生命、健康、精神に対して甚大な影響がある時、父、母、他
の親戚は、裁判所に対して、離婚解決を請求する権利がある。
3.妻が妊娠し、出産し又は月齢12ヵ月未満の子を養育する場合、夫に
は、離婚を請求する権利がない。
第 52 条 グラスルーツ和解の奨励
夫婦の離婚請求がある時、国家及び社会は、グラスルーツ和解を奨励
する。和解は、グラスルーツ和解に関する法律の規定に基づいて行わ
れる。
第 53 条 離婚請求状の受理
1.裁判所は、民事訴訟に関する法律の規定に基づいて離婚請求状を
受理する。
2.結婚登記しなかったのに離婚を請求する場合、裁判所は受理し、本
法第 14 条 1 項の規定に基づいて夫婦関係の非公認を宣告し、子及び
財産に関する請求があれば本法第 15 条及び 16 条の規定に基づいて
解決する。
第 54 条 裁判所での和解
離婚請求状を受理した後、裁判所は、民事訴訟に関する法律に基づい
て、和解を行う。
第 55 条 協議離婚
夫婦とも離婚を請求する場合、両側が、本当に任意で離婚し、財産分
割、妻及び子の正当な権利保護を踏まえて子の子守、養育、介護、教
育について合意したと認められるときは、裁判所は、協議離婚を公認し、
合意が成立せず、又は合意はあるが妻及び子の正当な権利保護を保
障しない場合、裁判所は、離婚を解決する。
第 56 条 一方側の請求による離婚
1.妻又夫が離婚を請求し、裁判所での和解が成立しない場合、夫婦に
家族内暴力があり又は夫婦の権利、義務に対して甚大な違反があって
婚姻が深刻な状況に陥り、共同生活の持続ができず、婚姻の目的を達
成することができない根拠があれば、裁判所は、離婚を許可するよう解
決する。
2.裁判所に失踪宣告された人の妻又夫が離婚を請求する場合、裁判
所は、離婚を許可するよう解決する。
3.本法第 51 条 2 項の規定に基づく離婚の請求がある場合、夫、妻が
家族内暴力を行い、相手側の生命、健康、精神に対して甚大な影響を
及ぼしたとの根拠があれば、裁判所は、離婚を許可するよう解決する。
第 57 条 婚因の終了時点及び離婚判決、決定の送達責任
1.婚姻関係は、裁判所の離婚判決、決定が確定した日に終了する。
2.離婚を解決した裁判所は確定した判決、決定を、戸籍簿記載のため
に、結婚登記を行った機関、離婚の両側、民事訴訟法典及び他の関係
法律に規定される他の個人、機関、組織に送達しなければならない。
第 58 条 離婚後の父、母及び子の権利、義務
離婚後の子の看護、介護、養育、教育は、本法第81条,82条、83条及
び 84 条の各条の規定に基づく。
第 59 条 離婚後の夫婦の財産の解決原則
1.夫婦の財産制度が法定によるものの場合、財産の解決は各側の合
意により、合意ができなければ、妻、夫又は夫婦両者の請求により、裁
判所は、本条第 2、第 3、第 4 及び第 5 項又は本法の第 60、第 61、第
62、第 63 及び第 64 条の各条の規定に基づいて解決する。
夫婦の財産制度が合意によるものの場合、離婚時の財産の解決はそ
の合意に基づき、合意が不十分、不明確の場合、本条第 2、第 3、第 4
及び第 5 項又は本法の第 60、第 61、第 62、第 63 及び第 64 条の各条
の相応する規定を適用して解決する。
2.夫婦の共同財産は折半されるが、次の通りの要素に配慮する:
a) 家族、妻及び夫の事情
b) 夫婦の共同財産の建造、維持及び発展に対する貢献の功労。家族
内の妻、夫の勤労は、有所得勤労と見なされる。
c) 所得を造り出せるよう各側の勤労を継続する条件を整えるために、
各側の生産、経営及び職業における正当な利益を保護する。
d) 夫婦の権利、義務の違反における片側の過失
3.夫婦の共同財産は、現物で分割され、現物で分割することができな
い場合、価値で分割し、現物での財産分を受け、価値が自分の享受で
きる分よりも大きい場合、差分を相手側に精算しなければならない。
4.本法の規定に基づいて個別財産が共同財産に組み入れられた場合
を除いて、夫婦の個別財産は各自の所有権に属する。
個別財産が共同財産に組み入れられ、混同され、夫婦が財産分割の
請求をする場合、夫婦に他の合意があった場合を除いて、当該共同財
産に貢献した各自の財産の価値分が精算される。
5.妻、未成年者又は労働能力がなく若しくは自己の生活が賄える財産
を有しない成年者の子の合法的権利、利益を保護する。
6.高人民裁判所が主宰して、高人民検察院及び司法省と連携し
本条を指導する。
第 60 条 離婚時の夫婦の第 3 者に対する財産の権利、義務の解決
1.離婚後の夫婦の第 3 者に対する財産の権利、義務は、夫婦と第 3
者との他の合意がある場合を除き、そのまま効力が維持される。
2.財産の権利、義務について争いがある場合、本法第 25 条、第 37 条
及び第 45 条の各条の規定又は民法典の規定を適用して解決する。
第 61 条 夫婦が家族と同居する場合における財産分割
1.夫婦が家族と同居して、離婚する場合、家族の共同財産中にある夫
婦の財産を特定できなければ、妻又は夫は、共同財産の建造、維持及
び発展と共に家族の共同生活に対する貢献の功労に基づいて、共同
財産の一部の分割を受けることができる。共同財産の一部の分割は夫
婦と家族との合意により、合意ができない場合、解決するよう裁判所に
請求する。
2.夫婦が家族と同居して、離婚する場合、家族の共同財産中にある夫
婦の財産を部分によって特定できる場合、夫婦の財産分は、本法第 59
条の規定に基づいて分割するために当該共同財産から分離される。
第 62 条 夫婦の離婚後の土地使用権の分割
1.ある側の個別財産に属する土地使用権は、離婚後もそのまま当該
側に属する
2.夫婦の離婚時の共同財産である土地使用権の分割は次の通りに行
われる:
a) 通年作物栽培、水産物養殖の農地については、両側とも需要があ
り、土地の直接使用の条件を具備すれば、両側の合意に基づいて分割
され、合意ができなければ本法第 59 条の規定に基づいて解決するよう
裁判所に請求する。
一方側のみ需要があり、土地の直接使用の条件を具備する場合、当
該側は、使用を継続することができるが、相手側が享受できる土地使
用権の価値分を清算しなければならない。
b) 夫婦が世帯との通年作物栽培、水産物養殖の農地の共同使用権
を持っている場合、離婚時、夫婦の土地使用権分が分離され、本項 a
の規定に基づいて分割される。
c) 永年作物の農地、植林のための林業用地については、本法第59条
の規定に基づいて分割される。
d) 他の地類に対しては、土地に関する法律の規定に基づいて分割さ
れる。
3.夫婦が世帯との共同の土地使用権を持たず、家族と同居する場合、
離婚時、土地使用権がなく、家族との同居を継続しない側の権利は、
本法第 61 条の規定に基づいて解決される。
第 63 条 離婚後の妻又は夫の残留権
共同使用に組み入れた夫婦の個別所有に属する住宅は離婚後もその
まま当人の個別所有に属し、妻又は夫には居住地に関する困難がある
場合、各側に他の合意がある場合を除いて、婚姻関係が終了した日か
ら六カ月の期間残留する権利がある。
第 64 条 経営に組み入れた夫婦の共同財産の分割
共同財産に関する経営活動を行っている妻、夫は、当該財産を受け取
る権利を有し、相手側が享受できる財産分を精算しなければならない。
ただし、経営に関する法律に別の規定がある場合を除く。
第 2 節
妻、夫の死亡又は裁判所に死亡したと宣告されたことによる婚因の終

第 65 条 婚因の終了時点
婚因は妻又は夫が死亡した時点で終了する。
裁判所に死亡したと宣告された場合、婚姻の終了時点は、裁判所の判
決、決定に記載される死亡日に基づいて特定される。
第66条 一方側が死亡した又は裁判所に死亡したと宣告された場合に
おける夫婦の財産の解決
1.一方側が死亡した又は裁判所に死亡したと宣告された場合、存命す
る側が、夫婦の共同財産を管理する。ただし、遺言が他の遺産管理人
を指名する又は相続人達が他の遺産管理人を推挙すると合意した場
合を除く。
2.遺産分割の請求がある場合、夫婦に財産制度に関する合意がある
場合を除き、夫婦の共同財産は折半される。裁判所に死亡したと宣告
された妻又は夫の財産分は、相続に関する法律の規定に基づいて分
割される。
3.遺産分割が存命している妻又は夫の生活に対して甚大に影響する
場合、存命している妻又は夫の家族は、民法典の規定に基づいて遺産
分割を制限するよう裁判所に請求する権利がある。
4.経営に関する法律に別の規定がある場合を除いて、夫婦の経営に
おける財産は、本条第 1、第 2、及び第 3 項に基づいて解決される。
第 67 条 死亡したと宣告された妻又は夫が戻ってきた場合における身
分、財産関係
1.裁判所がある人の死亡の取り消しを宣告し、その者の妻又は夫がま
だ他の人と結婚していない場合、婚姻関係は結婚した時点から回復さ
れる。裁判所の本法第 56 条 2 項の規定に基づく離婚許可決定がある
場合、当該離婚許可決定の法的効力は依然として維持される。その者
の妻又は夫がもう他の人と結婚していた場合、後に確立した婚姻関係
には法的効力がある。
2.死亡宣告されたが戻ってきた人と妻又は夫の財産関係は、次の通り
に解決される。
a) 婚姻が回復される場合、財産関係は裁判所が、夫、妻の死亡宣告
の取り消しの決定した時点から回復される。裁判所の夫、妻の死亡宣
告の決定が確定した時点から夫、妻の死亡宣告の取り消しの決定が確
定する時までに得られた財産は、当該者の個別財産である。
b) 婚姻が回復されない場合、裁判所の夫、妻の死亡宣告の決定が確
定した時点の前に得られた未分割の財産は離婚時の財産分割と同様
に解決される。
第 5 章 父母と子との間の関係
第 1 節
父母と子との間の権利及び義務
第 68 条 父母と子の権利及び義務の保護
1.本法、民法典及び他の関係法律の規定に基づく父母と子の権利及
び義務は尊重、保護される。
2.出生された子は、父母の婚姻状態に左右されず、本法、民法典及び
他の関係法律に規定される実父母に対して、同等の権利及び義務が
ある。
3.養子、養父、養母との間には、本法、民法典及び他の関係法律の規
定に基づく父母と子の権利及び義務がある。
4.父母、子の身分、財産関係に関する全ての合意は、未成年の子、民
事行為能力を喪失し又は労働能力がなく、自分を養う財産がない成年
の子、民事行為能力を喪失し又は労働能力がなく、自分を養う財産が
ない父母の合法的権利利益に対して影響を及ぼしてはならない。
第 69 条 父母の義務及び権利
1.子を愛し、子の意見を尊重し、子が家族の親孝行の子、社会の有益
な国民になるよう、子が身体、知恵、道徳的に健全に発展するために
学習、教育を面倒みる。
2.未成年の子、民事行為能力を喪失し又は労働能力がなく、自分を養
う財産がない成年の子を、看護、養育、介護し、その合法的権利利益を
保護する。
3.民法典の規定に基づいて、未成年の子、民事行為能力を喪失し又
は労働能力がなく、自分を養う財産がない成年の子を後見或いは代理
する。
4.性又は父母の婚姻状態に基づいて子に対する対処を区別してはな
らず、未成年の子、民事行為能力を喪失した成年の子の労働力を乱用
してはならず、法律、道徳に背くような行為を教唆し、強要してはならな
い。
第 70 条 子の権利及び義務
1.父母に愛され、尊重され、法律に基づく身分と財産に関する権利、利
益を履行してもらえ、学習と教育をさせてもらえ、身体、知恵及び道徳
的に健全に発展してもらえる。
2.父母を、敬愛、尊敬し、恩を知り、親孝行し、奉養し、家族の名誉、優
良な伝統を守る義務がある。
3.未成年の子、民事行為能力を喪失し又は労働能力がなく、自分を養
う財産がない成年の子は、父母と同居し、看護、養育、介護してもらえ
る権利がある。
未成年の子は、年齢に適した、子供の保護、養育及び教育に関する法
律の規定に反しない家事に参加する。
4.成年の子は、自らの希望及び能力に基づいて、職業、居住地、学習
を選択し、文化、専門、業務のレベルを向上し、政治、経済、文化、社
会活動に参加する権利がある。父母と同居する際、子は、家族の共同
生活を保障するために、家事、勤労、生産、所得獲得に参加し、家族需
要に応じるよう自らの能力に適合する所得を拠出する義務を負う。
5.家族の財産に資した功労に見合う財産権を享受することができる。
第 71 条 介護、養育の義務と権利
1.父、母は同等の権利を持ち一緒に、未成年の子、民事行為能力を
喪失し又は労働能力がなく、自分を養う財産がない成年の子を介護、
養育する。
2.子は、特に父母が民事行為能力を喪失し、病気、老衰、障害の時は
父母を介護、扶養する権利と義務を持ち、多子家族の場合、子らは、一
緒に父母を介護、扶養しなければならない。
第 72 条 子を教育する義務と権利
1.父母は、子を教育し、子の学習のために、面倒を見、環境を整える
義務と権利がある。
子が温かく、平穏な家族環境に暮せる環境を整え、全面的に子の良い
模範となり、子の教育において、学校、機関と緊密に連携する。
2.父母は、子の職業選択を指導し、子の職業選択権、政治、経済、文
化、社会活動の参加権を尊重する。
3.困難に直面し、自ら解決できない場合、父母は、子の教育実施を支
援するよう関係機関、組織に申し立てることができる。
第 73 条 子の代理
1.子に他の後見人又は法的代理人がある場合を除いて、父母は、未
成年の子、民事行為能力を喪失した子の法的代理人である。
2.父母は自ら、未成年の子、民事行為能力を喪失し又は労働能力が
なく、自分を養う財産がない成年の子の必要不可欠の需要に応じるた
めの取引を履行する権利がある。
3.未成年の子、民事行為能力を喪失した子の所有権、使用権登記の
ある不動産、動産、経営に組み入れた財産に関する取引については、
父母の合意が必要である。
4.父母は、本条第 2 及び第 3 項並びに民法典に規定される子の財産
に関する取引の履行について連帯責任を負わなければならない。
第 74 条 子が起こした損害の賠償
父母は、未成年の子、民事行為能力を喪失した子が起こした損害を賠
償しなければならない。
第 75 条 子の個別財産を有する権利
1.子は、個別財産を有する権利がある。子の個別財産には、個別相続
又は個別贈与を受けた財産、子の勤労による所得、子の個別財産から
発生した果実、利潤及び他の合法的所得が含まれる。子の個別財産
から形成された財産も子の個別財産である。
2.所得があれば、父母と同居する満 15 歳以上の子は、家族の共同生
活の面倒を見、家族の必要不可欠需要の対応に貢献しなければならな
い。
3.成年の子は、本法第70条4項の規定に基づいて家族の必要不可欠
需要に応じて所得を貢献する義務を負う。
第 76 条 子の個別財産の管理
1.満15歳以上の子は、自ら個別財産を管理し、又は管理するよう父母
に依頼することができる。
2.15 歳未満の子、民事行為能力を喪失した子の個別財産は、父母に
より管理される。父母は、子の個別財産の管理を他人に委任すること
ができる。父母と子との間に別の合意がある場合を除いて、父母又は
他人が管理する子の個別財産は子が満 15 歳以上になった時、又は子
の民事行為能力が十分に回復した時に、子に返還される。
3.子が民法典の規定に基づいて他人に後見される場合、子に対する
財産の贈与人又は遺言による被相続人が、当該財産の管理のため他
人に指名した場合、又は法律が規定する他の場合、父母は、子の個別
財産を管理しない。
4.父母が未成年の子、民事行為能力を喪失した子の個別財産を管理
しているときに、子の後見が他人に任される場合、子の個別財産は管
理のために後見人に引き渡される。
第 77 条 未成年の子、民事行為能力を喪失した子の個別財産の処分
1.父母又は後見人が 15 歳未満以下の子の個別財産を管理する場合、
子の利益のために、当該財産を処分する権利があり、満 9 歳以上の子
であれば、子の希望を検討しなければならない。
2.満15歳以上から18歳未満以下の子は、個別財産の処分権がある。
ただし、所有権、使用権登記のある不動産、動産又は経営のために財
産を使用する場合、父母又は後見人の文面での同意が必要である。
3.民事行為能力を喪失した子の場合、子の個別財産の処分は、後見
人によって行われる。
第 78 条 養父母と養子の義務及び権利
1.養子養育法の規定に基づいて養子養育関係が確立された時点から、
養父、養母、養子には、本法に規定される父母、子の権利と義務があ
る。
2.実父母と他人の養子になった実子の権利、義務は、養子養育法の
規定に基づく。
3.実父母と実子との間の権利、義務は、養子養育関係が終了した時
点から回復される。実父母が未成年の子、民事行為能力を喪失し又は
労働能力がなく、自分を養う財産がない成年の子を養育する能力が十
分にない場合、裁判所は、民法典の規定に基づいて、養子養育終了を
解決し、子のための後見人を指名する。
第 79 条 継父、継母及び妻又は夫の連れ子の権利、義務
1.継父、継母は、本法第 69、第 70、第 71 及び第 72 条の各条の規定
に基づいて、自分らと同居している相手側の連れ子を看護、介護、養育、
教育する権利、義務がある。
2.連れ子は、本法第 69 及び第 70 条に基づいて自分と同居している継
父、継母を介護、扶養する権利、義務がある。
第 80 条 嫁、婿、妻の実父母、夫の実父母の権利、義務
嫁、婿が夫の実父母、妻の実父母と同居する場合、各側間には本法第
69、第 70、第 71 及び第 72 条の各条の規定に基づいて互いに尊重、関
心、介護及び助け合いをする権利、義務がある。
第 81 条 離婚後の子に対する看護、介護、養育、教育
1.離婚後の父母は、そのまま未成年の子、民事行為能力を喪失し又
は労働能力がなく、自分を養う財産がない成年の子を看護、養育、教
育する権利、義務がある。
2.夫婦は、離婚後の子の直接養育者、片側の子に対する義務、権利
について合意し、合意できない場合、裁判所は、子の全面的の利益に
基づいて直接的に子を養うよう片側に引き渡す決定を下し、満9歳以上
の子であれば、子の希望を検討しなければならない。
3.母には看護、介護、養育、教育するための十分な条件がない、又は
父母に子の利益に適う他の合意がある場合を除いて、月齢 36 月未満
以下の子は、直接的に養うよう母に引き渡される。
第 82 条 離婚後に子を直接的に養育しない父母の義務、権利
1.子を直接的に養育しない父母は、子を直接的に養育する人と同居す
る子の権利を尊重する義務を負う。
2.子を直接的に養育しない父母は子を給養する義務を負う。
3.離婚後、子を直接的に養育しない人は、何人の阻害も受けず、子を
訪問する権利、義務がある。
子を直接的に養育しない父母が訪問を乱用し、子の看護、介護、養育、
教育を阻害し又は悪い影響を及ぼす場合、子を直接的に養育する人は、
当人の子を訪問する権利を制限するよう裁判所に請求する権利があ
る。
第 83 条 離婚後に子を直接的に養育する父母の直接的に養育しない
人に対する義務、権利
1.子を直接的に養育する父母は、本法第 82 条の規定に基づいて義務
の履行を請求し、自分の子を養育する権利を尊重するよう直接的に養
育しない人及び家族の構成員に請求する権利がある。
2.子を直接的に養育する父母及び家族の構成員は、子の看護、介護、
養育、教育において、子を直接的に養育しない人を阻害してはならな
い。
第 84 条 離婚後に子を直接的に養育する人の変更
1.父、母、又は本法第 5 条に規定される個人、組織の請求がある場合、
裁判所は、子の直接的養育者の変更を決定することができる。
2.子の直接的養育者の変更は、次の通りの根拠のいずれか一つがあ
れば解決される:
a) 父母の子の利益に適う直接的養育者の変更についての合意があ
る。
b) 直接的養育者の子の直接的な看護、介護、養育、教育の条件が十
分でなくなった。
3.子の直接的養育者の変更は、満 7 歳以上の子の希望を検討しなけ
ればならない。
4.父母とも子を直接的に養育する条件を具備していないと認めた場合、
裁判所は、民法典の規定に基づいて子を後見人に引き渡す決定を下
す。
5.本条第 2 項 b に規定される根拠がある場合、子の利益を踏まえて、
次の通りの個人、機関、組織は直接的養育者の変更を請求する権利
がある:
a) 親戚
b) 家族に関する国家管理機関
c) 子供に関する国家管理機関
d) 婦人連合会
第 85 条 父母の未成年の子に対する権利の制限
1.次の通りの場合において、父母は、未成年の子に対する権利が制
限される:
a) 故意に子の生命、健康、品位、名誉を侵害する罪のいずれか一つ
について有罪判決を言い渡され、又は子の看護、介護、養育、教育の
義務に対して、重大な違反行為がある場合
b) 子の財産を破たんさせる場合
c) 堕落した生活スタイルを送っている場合
d) 子を法律に背き、社会道徳に背くよう教唆、強要する場合
2.各々の具体的場合に基づいて、裁判所は自ら又は本法第86条の規
定に基づく個人、機関、組織の請求に基づいて、1 年から 5 年までの期
間において、子の看護、介護、養育、教育、子の個別財産の管理又は
子の法的代理を父母にさせないように決定することができる。裁判所は、
この期間の短縮を検討することができる。
第 86 条 父母の未成年の子に対する権利の制限を裁判所に請求する
権利を有する者
1.民事訴訟に関する法律の規定に基づいて、未成年の子の父母、後
見人は、父母の未成年の子に対する権利を制限するよう裁判所に請求
する権利がある。
2.民事訴訟に関する法律の規定に基づいて、次の通りの個人、機関、
組織は、父母の未成年の子に対する権利を制限するよう裁判所に請求
する権利がある。
a) 親戚
b) 家族に関する国家管理機関
c) 子供に関する国家管理機関
d) 婦人連合会
3.父母に本法第 85 条 1 項に規定される違反行為があるのを発見した
ときは、他の個人、機関、組織は、父母の未成年の子に対する権利制
限のために裁判所に請求するよう本条第 2 項 b,c,d 各号に規定される
機関、組織に申し立てる権利がある。
第 87 条 父母の未成年の子に対する権利制限の法的効果
1.父又は母が裁判所により未成年の子に対する権利を制限される場
合、他方側が子の看護、介護、養育、教育の権利、子の法的代理権を
行使する。
2.子の看護、介護、養育、教育、子の個別財産の管理は、民法典の及
び本法の規定に基づいて次の通りの場合には、後見人に任される:
a) 父母とも未成年の子に対する権利が裁判所により制限されている。
b) 父母の一方側は、未成年の子に対する権利が制限されていないが
子に対する権利、義務を行使する条件を具備していない。
c) 父母の一方側は、未成年の子に対する権利が制限されていて、未
成年の子のもう一方側の父、母がまだ特定できない。
3.未成年の子に対する権利が裁判所により制限された父母でも、子を
給養する義務の履行は、そのままである。
第 2 節 父、母、子の特定
第 88 条 父、母の特定
1.婚姻時期に出生された又は妻が婚姻時期に妊娠した子は、夫婦の
共通の子である。
婚因終了時点から 300 日の期間に出生された子は、妻が婚姻時期に
妊娠した子であると見なされる。
結婚登記日以前に出生され、父母に認められた子は夫婦の共通の子
である。
2.父、母が子として認めない場合、証拠がなければならず、裁判所に
特定されなければならない。
第 89 条 子の特定
1.ある人の父、母として認められない人は、その人が自らの子であるこ
とを特定するよう裁判所に請求することができる。
2.ある人の父、母、として認められている人は、その人が自らの子では
ないことを特定するよう裁判所に請求することができる。
第 90 条 父母を認知する権利
1.父母が死亡した場合でも子は自分の父母を認知することができる。
2.成年した子は、母の同意の必要なく父を認知し、父の同意の必要な
く母を認知することができる。
第 91 条 子を認知する権利
1.子が死亡した場合でも父母は子を認知することができる。
2.配偶者を持っている人が子を認知する際、認知は、相手側の同意の
必要がない。
第 92 条 請求者が死亡した場合における父、母、子の特定
父、母、子の確定の請求があって、請求者が死亡した場合、親戚は、死
亡した人のために父、母、子を確定するよう裁判所に請求する権利が
ある。
第 93 条 リプロダクション支援技術による出産の場合における父、母の
特定
1.妻が出産支援技術によって出産した場合、父、母の特定は、本法第
88 条の規定に基づく。
2.独身女性が出産支援技術によって出産した場合、当該女性は出生
された子の母である。
3.出産支援技術による出産は、出生された子と精子、卵子、受精卵の
提供者との父、母、子関係を発生させない。父、母の特定は、本法第
94 条の規定に基づく。
4.人道目的のための代理妊娠の場合におけるにおける父、母の特定
は本法第 59 条の規定に基づいて適用される。
第 94 条 人道目的のための代理妊娠の場合における父、母の特定
人道目的のための代理妊娠により出生された子は、子が出生された時
点から、代理妊娠を依頼した夫婦の共通の子である。
第 95 条 人道目的のための代理妊娠の条件
1.人道目的のための代理妊娠は、各側の任意性を基礎とし、文面を作
成しなければならない。

  1. 次の通りの条件が具備されれば、夫婦は、代理妊娠を人に依頼す

ることができる:
a) 管轄医療機関のリプロダクション支援技術を適用しても妻が妊娠、
出産できないとの確認がある。
b) 夫婦が共通の子を持っていない。
c) 医療、法律、心理的相談を受けた。

  1. 代理妊娠者は次の通りの条件を具備しなければならない:

a) 代理妊娠を依頼した妻側又は夫の同列の親戚である。
b) 子を出産したことがあり、且つ一回しか代理妊娠を受任することは
できない。
c) 適正年齢であって、管轄医療機関の代理妊娠能力の確認がある。
d) 代理妊娠の女性が配偶者を持っている場合、夫の文面での同意が
なければならない。
dd) 医療、法律、心理的相談を受けた。
4.人道目的のための代理妊娠は、リプロダクション支援技術に関する
法律の規定に背いてはいけない。
5.政府は、本条を詳細に規定する。
第 96 条 人道目的のための代理妊娠の合意
1.代理妊娠を依頼する夫婦(以降代理妊娠の依頼側と称する)と代理
妊娠の夫婦(以降代理妊娠側と称する)との人道目的のための代理妊
娠の合意は、次の通りの基本的内容がなければならない:
a) 本法第95条に規定される条件に基づく代理妊娠の依頼側と代理妊
娠側の完全な情報
b) 本法第 97 条及び 98 条に規定される権利、義務の履行を約束する
こと
c) 産科的事故がある場合の解決、代理妊娠者の妊娠と出産期におけ
るリプロダクション保健保障の支援、代理妊娠の依頼側の子の引き受
け、子がまだ代理妊娠の依頼側に引き渡されていない場合の両側の子
に対する権利と義務及び関係する権利、義務
d) 一方側又は両側とも合意に基づく約束に違反する場合における民
事責任

  1. 代理妊娠に関する合意は、公証入りの文面により作成されなければ

ならない。合意に関して代理妊娠の依頼側の夫婦が相互に委任し又は
代理妊娠側の夫婦が相互に委任する場合、委任は公証入りの文面に
より作成されなければならない。第 3 者に対する委任の法的価値はな
い。
代理妊娠の依頼側と代理妊娠側との代理妊娠の合意が、彼らと出産
支援技術による出生を実施する医療機関との合意と共に確立される場
合、当該合意は、この医療機関の権限者の確認がなければならない。
第 97 条 人道目的のための代理妊娠側の権利、義務
1.代理妊娠者、代理妊娠者の夫は、リプロダクション保健の手配、子を
代理妊娠の依頼側に引き渡す時点まで子を介護、養育することについ
て父母と同様の権利、義務があり、子を代理妊娠の依頼側に引き渡さ
なければならない。
2.代理妊娠者は、保健省の規定に基づく診断に関する規定、胎児の
異常、奇形を発見、治療するためのスクリーニングの規程を順守しなけ
ればならない。
3.代理妊娠者は、子を代理妊娠の依頼側に引き渡す時点まで労働及
び社会保険に関する法律の規定に基づく産休制度を享受することがで
きる。出生日から子を引き渡す時点までが産休制度の 60 日間の享受
期間に至らない場合でも、代理妊娠者は満 60 日間まで享受することが
できる。代理妊娠による出産は、人口及び家族計画に基づく子の数に
計算しない。
4.代理妊娠側は、リプロダクション保健を支援、手配するよう代理妊娠
の依頼側に請求することができる。
自らの生命、健康又は胎児の成長の理由がある場合、代理妊娠者は、
リプロダクション保健の介護及びリプロダクション支援技術による出産
に関する法律に適合する形で、胎児の数、妊娠を継続するか否か決定
する権利がある。
5.代理妊娠の依頼側が子の引き受けを拒否する場合、代理妊娠側は、
子の引き受けを代理妊娠の依頼側に命じるよう裁判所に請求すること
ができる。
第 98 条 人道目的のために代理妊娠を依頼した側の権利、義務
1.代理妊娠を依頼した側は、保険省の規定に基づく、リプロダクション
保健の手配を保障するための実費を支払う義務を負う。
2.人道目的のために代理妊娠を依頼した側の権利、義務は、子が生
まれた時点から発生する。代理妊娠を依頼した母は、子を引き受けた
時点から子が月齢満 6 か月まで労働及び社会保険に関する法律の規
定に基づく産休制度を享受することができる。
3.代理妊娠を依頼した側は、子の引き受けを拒否してはならない。代
理妊娠を依頼した側が、子の引き受けを遅延し又は子の養育、介護に
関する義務に違反する場合、本法の規定に基づく子に対する給養義務
を負わなければならず、関係法律の規定に基づいて処理され、損害を
起こせば、賠償しなければならない。代理妊娠を依頼した側が死亡する
場合、子は、法律の規定に基づいて代理妊娠を依頼した側の遺産につ
いて相続することができる。
4.代理妊娠によって生まれた子と代理妊娠を依頼した側の家族の他
の構成員との間には、本法、民法典及び他の関係法律の規定に基づく
権利、義務がある。
5.代理妊娠側が子の引き渡しを拒否する場合、代理妊娠を依頼した
側は、子の引き渡しを代理妊娠側に命じるよう裁判所に請求することが
できる。
第99条 リプロダクション支援技術、代理妊娠による出生に関する紛争
の解決
1.裁判所は、リプロダクション支援技術、代理妊娠による出生に関する
紛争を解決する管轄機関である。
2.子をまだ引き渡ししていないのに、代理妊娠を依頼した側夫婦が死
亡した又は民事行為能力を失った場合、代理妊娠側は、子の養育を引
き受ける権利があり、代理妊娠側が子の養育を引き受けなければ、子
に対する後見と給養は本法及び民法典の規定に基づいて行われる。
第 100 条 リプロダクション支援技術、代理妊娠による出生についての
違反行為の処理
リプロダクション支援技術、代理妊娠による出生関係における各側が本
法に規定される権利、義務に違反する場合、違反の性質、程度に従っ
て、民事責任、行政責任に基づいて処理される。
第 101 条 父、母、子の特定を解決する権限
1.紛争がない場合、戸籍登記機関は、戸籍に関する法律の規定に基
づいて父、母、子を特定する権限がある。
2.紛争がある又は父、母、子の特定の請求を受けた人が死亡した並び
に本法第 92 条に規定される場合、裁判所は、父、母、子を特定する権
限がある。
裁判所の父、母、子の特定に関する決定は、戸籍に関する法律の規定
に基づいて記載するために戸籍機関、父、母、子の特定における各側、
民事訴訟に関する法律の規定に基づく個人、機関、組織に送付されな
ければならない。
第 102 条 父、母、子の特定の請求権者
1.本法第 101 条 1 項に規定される場合、父、母、民事行為能力を喪失
していない子は、自らの父、母、子を特定するよう戸籍機関に対して請
求する権利がある。
2.本法第 101 条 2 項に規定される場合、民事訴訟に関する法律の規
定に基づいて、父、母、子は、自らの父、母、子を特定するよう裁判所
に対して請求する権利がある。
3.本法第 101 条 2 項に規定される諸場合、民事訴訟に関する法律の
規定に基づいて、次の通りの個人、機関、組織は、未成年の子、民事
行為能力を喪失した成年の子のための父、母、子の特定 、未成年又
は民事行為能力を喪失した父母のための子の特定を裁判所に対して
請求する権利がある。
a) 父、母、子、後見人
b) 家族に関する国家管理機関
c) 子供に関する国家管理機関
d) 婦人連合会
第 VI 章
家族の他の構成員間の関係
第 103 条 家族の他の構成員間の関係
1.家族の構成員らは互いに配慮、介護、補助、尊重する権利、義務を
負う。本法、民法典、その他の関係法律に規定される家族の構成員ら
の身分及び財産に関する合法的権利、利益は法律により保護される。
2.同居する場合、家族の構成員らは、家事に参加し、所得創出のため
に勤労し、自らの実能力に応じて、家族の共同生活維持のために功労、
金銭又は他の財産を拠出する義務を負う。
3.ベトナム家族の優良な伝統の保持と発揮のために家族内の各世代
が互いに配慮、介護、補助、尊重するような条件造りの政策を講じ、ベ
トナム家族の優良な伝統の保持と発揮に参加にするよう個人、組織を
奨励する。
第 104 条 父方祖父母、母方祖父母と孫の権利、義務
1.孫を見守り、介護、教育し、模範的に生活する権利、義務を負い、本
法第 105 条の規定に基づく養育者がいない未成年の孫、民事行為能
力を喪失し、自らを養う財産を持たない成人した孫の場合、父方祖父母、
母方祖父母は孫を養育する義務を負う。
2.孫は、父方祖父母、母方祖父母を尊敬、介護、扶養する義務を負い、
父方祖父母、母方祖父母を扶養する子供がいない場合、成人した孫は、
扶養する義務を負う。
第 105 条 兄弟姉妹の権利、義務
兄弟姉妹は、互いに愛し合い、介護し、助け合う権利、義務を負い、父
母が生存しない又は父母が子を見守り、養育、介護、教育する条件を
具備していない場合、兄弟姉妹は、互いに養育し合う権利、義務を負
う。
第 106 条 父方叔母、母方叔母、父方叔父、母方叔父、父方母方伯父
母の権利、義務
父方叔母、母方叔母、父方叔父、母方叔父、父方母方伯父母と甥姪は、
互いに愛し合い、介護し、助け合う権利、義務を負い、養育が必要とす
る者に父、母、子又は本法第 104 条と第 105 条に規定される人が生存
しない或いは生存はするが、彼らが養育の義務を履行する条件を具備
していない場合、互いに養育し合う権利、義務を負う。
第 VII 章
給養
第 107 条 給養の義務
1.給養義務は本法の規定に基づいて、父、母と子との間、兄弟姉妹間、
父方祖父母、母方祖父母と孫との間、父方叔母、母方叔母、父方叔父、
母方叔父、父方伯父母と甥姪との間、妻と夫との間で履行される。
給養義務は他の義務により代替することはできず、他人に引き渡して
はならない。
2.給養の義務者が、給養義務を回避する場合、本法第 119 条の規定
に基づく個人、機関、組織の請求に基づいて、裁判所は、本法の規定
に基づいて、当該者に対して給養義務を履行するよう命じる。
第 108 条 一人が複数人を給養する場合
一人が複数人を給養する義務を負う場合、給養者と被給養者らは、給
養義務者の実際の所得、能力及び被給養者の必要不可欠の需要に適
する貢献の方式と限度について合意し、合意ができない場合、解決す
るよう裁判所に請求する。
第 109 条 複数人が一人又は複数人を給養する場合
複数人が一人又は複数人を給養する共同義務を負う場合、彼らは、
各々の人の実際の所得、能力及び被給養者の必要不可欠の需要に適
する貢献の方式と限度について合意し、合意ができない場合、解決す
るよう裁判所に請求する。
第 110 条 父、母の子に対する給養義務
子と同居しない又は同居はするが子を養育する義務に違反する場合、
父、母は、未成年の子、成人したが勤労能力がなく、自らを養う財産を
持たない子を給養する義務を負う。
第 111 子の父、母の対する給養義務
父、母には勤労能力がなく、自らを養う財産を持たない場合、同居して
いない成人した子は、父、母を給養する義務を負う。
第 112 条 兄弟姉妹間の給養義務
父母が生存しない又父母には勤労能力がなく子を給養する財産を持た
ない場合、弟妹と同居していない成年の兄姉は、自分を養う財産を持
たない未成年の弟妹或いは勤労能力がなく自分を養う財産を持たない
成年の弟妹を給養する義務を負い、兄姉と同居していない弟妹は、勤
労能力がなく、自分を養う財産を持たない兄姉を給養する義務を負う。
第 113 条 父方祖父母、母方祖父母と孫の間の給養義務
1.未成年の孫、成人したが勤労能力がなく、自らを養う財産を持たず、
本法第 112 条の規定に基づく給養者がいない孫の場合、孫と同居しな
い父方祖父母、母方祖父母は、孫を給養する義務を負う。
2.勤労能力がなく、自らを養う財産を持たず、本法第 112 条の規程に
基づく給養者がいない父方祖父母、母方祖父母の場合、父方祖父母、
母方祖父母と同居しない成年の孫は、父方祖父母、母方祖父母を給養
する義務を負う。
第 114 条 父方叔母、母方叔母、父方叔父、母方叔父、父方伯父母と
甥、姪との間の給養義務
1.未成年の甥、姪、成人したが勤労能力がなく、自らを養う財産を持た
ず、本法の規定に基づく給養者がいない甥、姪の場合、甥、姪と同居し
ていない父方叔母案、母方叔母、父方叔父、母方叔父、父方伯父母は、
甥、姪を給養する義務を負う。
2.給養が必要とする人には勤労能力がなく、自らを養う財産を持たず、
本法の規定に基づく給養者がいない場合、父方叔母案、母方叔母、父
方叔父、母方叔父、父方伯父母と同居していない成年の甥、姪は、父
方叔母案、母方叔母、父方叔父、母方叔父、父方伯父母を給養する義
務を負う。
第 115 条 夫婦間の離婚時の給養義務
離婚時、困難、貧困側が、正当な理由があって、給養を請求場合、相
手側は、自らの能力に応じて給養する義務を負う。
第 116 条 給養額
1.給養額は、給養義務者と被給養者又は当該者の後見人が給養義務
者の実際の所得、能力及び被給養者の必要不可欠の需要に基づいて
合意し、合意ができない場合、解決するよう裁判所に請求する。
2.正当な理由がある場合、給養額を変更することができる。給養額の
変更は各側の合意によるものであり、合意ができない場合、解決するよ
う裁判所に請求する。
第 117 条 給養の方式
給養は定期的に毎月、毎四半期、毎半年、毎年、又は一括で行うこと
ができる。
給養義務者が、経済難の状態に陥って、給養義務履行の能力がない
場合、各側は、給養の方式の変更、給養の中断について合意するがで
きる。合意ができない場合、解決するよう裁判所に請求する。
第 118 給養義務の終了
給養義務は次の通りの場合に終了する:
1.被給養者が成人し、勤労能力があり、自らを養える財産を持つよう
になった。
2.被給養者が養子縁組を結んだ。
3.給養者が被給養者を直接的に給養するようになった。
4.給養者又は被給養者が死亡した。
5.離婚した後に被給養者が結婚した。
6.法律の規定に基づく他の場合
第 119 条 給養の履行請求権者
1.被給養者、その父、母又は後見人は、民事訴訟に関する法律に基
づいて、自主的に給養義務を履行しない人に対して当該義務の履行を
命じるよう裁判所に請求する権利がある。
2.次の通りの個人、期間、組織は、民事訴訟に関する法律に基づいて、
自主的に給養義務を履行しない人に対して当該義務の履行を命じるよ
う裁判所に請求する権利がある:
a) 親戚
b) 家族に関する国家管理機関
c) 子供に関する国家管理機関
d) 婦人連合会
3.給養義務の履行回避行為を発見したときは、他の個人、機関、組織
は、自主的に給養義務を履行しない人に対して当該義務の履行を命じ
ることを裁判所に請求するよう本条第 2 項 b,c,d に規定される機関、組
織に申し立てる権利がある。
第 120 条 組織、個人の支援の奨励
国と社会は、特別困難、困窮の家族、個人を金銭又は他の財産で支援
するよう組織、個人を奨励する。
第 VIII 章
外国要素のある婚姻及び家族関係
第 121 条 外国要素のある婚姻及び家族関係における各側の合法的
権利利益の保護
1.ベトナム社会主義共和国では、外国要素のある婚姻及び家族関係
がベトナムの法律及びベトナムがメンバーである国際条約の規定に適
合して尊重、保護される。
2.ベトナム国民との婚姻及び家族関係において、在ベトナムの外国人
は、ベトナム国民と同じ権利、義務を負う。但し、ベトナムの法律に別の
規定がある場合を除く。
3.ベトナム社会主義共和国は、ベトナムの法律、所在国の法律、国際
法律と慣習に適合して婚姻及び家族関係における在外ベトナム国民の
合法的権利、利益を尊重、保護する。
各側の合法的権利、利益を保障し、本法第5条の規定の施行を保障す
るために、政府は、外国要素のある婚姻及び家族関係の解決を詳細に
規定する。
第 122 条 外国要素のある婚姻及び家族関係に対する法律適用
1.本法の他の規定がある場合を除いて、ベトナム社会主義共和国の
婚姻及び家族関係に関する法律の規定は、外国要素のある婚姻及び
家族関係に対して適用される。
ベトナム社会主義共和国がメンバーである国際条約に本法の規定と違
う規定がある場合、当該条約の規定を適用する。
2.本法、べトナムの他の法律文書が、外国の法律の適用を引用する
場合、適用が本法第 2 条に規定される基本原則に背かなければ、外国
の法律が適用される。
外国の法律がベトナム法を逆引用する場合ベトナムの婚姻及び家族関
係に関する法律を適用する。
3.ベトナム社会主義共和国がメンバーである国際条約が、外国の法律
の適用を引用する場合、外国の法律が適用される。
第 123 条 外国要素のある婚姻及び家族関係の事案の解決権限
1.外国要素のある婚姻及び家族関係に関係する戸籍登記の権限は、
戸籍に関する法律の規定に基づいて行使される。

  1. 裁判所における外国要素のある婚姻及び家族関係の解決権限は、

民事訴訟法典の規定に基づいて行使される。
3.ベトナム国民の居住地の県級人民裁判所は、本法及びベトナムの
法律の他の規定に基づいて、違法結婚を取り消しし、離婚案件、夫婦、
父母と子の権利と義務、国境地域に居住するベトナム国民とベトナム
の国境に居住する隣国国民との間の父、母、子、養子縁組と後見に関
する紛争を解決する。
第 124 条 婚姻及び家族に関する証書、資料の領事的合法化
ベトナム社会主義共和国がメンバーである国際条約が領事的合法化を
免除し、又は相互原則に基づく場合を除いて、外国の管轄機関が婚姻
及び家族の事件を解決するために作成、発給及び確認した証書は、領
事的に合法化されなければならない。
第 125条 婚姻及び家族に関する管轄外国裁判所、機関の判決、決定
の公認、記載
1.ベトナムでの執行の請求がある婚姻及び家族に関する外国裁判所
の判決、決定の公認は、民事訴訟法典の規定に基づいて行われる。
2.政府は、ベトナムでの執行の請求のない又はベトナムでの公認の申
し立てのない婚姻及び家族に関する外国裁判所の判決、決定に基づく
婚姻及び家族に関する事項を戸籍簿に記載することを規定する。
第 126 条 外国要素のある結婚
1.ベトナム国民と外国人との結婚において、各側は結婚条件に関する
本国法を順守しなければならない。結婚が、ベトナムの国家管轄機関
で行われる場合、外国人は、本法の結婚条件に関する規定も順守しな
ければならない。
2.ベトナムに常住する外国人同士間のベトナムの管轄機関での結婚
は、本法の結婚条件に関する規定を順守しなければならない。
第 127 条 外国要素のある離婚
1.ベトナム国民と外国人との離婚、ベトナムに常住する外国人同士間
の離婚は、本法の規定に基づいて、ベトナムの管轄機関で解決され
る。
2.ベトナム国民側が、離婚請求時にベトナムに常住しない場合、離婚
は、夫婦の共同常住先が所在する国の法律に基づいて解決され、彼ら
に共同常住先がなければベトナムの法律に基づいて解決される。
3.離婚時の外国にある不動産である財産の解決は、当該不動産の所
在する国の法律を遵守する。
第 128 条 外国要素のある父、母、子の特定
1.ベトナムの戸籍登記機関は、紛争のうちベトナム国民と外国人との
間、少なくとも一方側が外国に定住しているベトナム国民同士の間、少
なくとも一方側がベトナムに常住している外国人同士の間の父、母、子
の特定を解決する権限を有する。
2.ベトナムの管轄裁判所は、本法第 88 条 2 項、第 89 条、第 90 条、第
97 条 1 項、5 校、第 98 条 3 項、5 項に規定される場合、紛争のある他
の場合について、外国要素のある父、母、子の特定を解決する。
第 129 外国要素のある給養義務
1.給養義務は、給養請求者が居住する国の法律を順守する。給養請
求者が、ベトナムでの居住所を持っていない場合、給養請求者が国民
である国の法律を適用する。
2.本条第 1 項に規定される人の給養請求状を解決する権限機関は、
給養請求者が居住する国の機関である。
第130条 外国要素のある夫婦の合意による財産制度の適用、男女が
結婚登記せず、夫婦同然に同棲する結果の解決
外国要素のある夫婦の合意による財産制度の適用、男女が結婚登記
せず、夫婦同然に同棲する結果の解決の請求がある場合、ベトナムの
管轄機関は、本法及び他の関係法律の規定を適用して解決する。
第 IX 章
施行条項
第 131 条 経過条項
1.本法が発効する日の前に確立された婚姻及び家族は、確立した時
点の婚姻及び家族に関する法律を適用して、解決する。
2.裁判所が本法が発効する日の前に受理した婚姻及び家族に関する
事案で未解決のものは、本法の規定を適用する。
3.裁判所が本法が発効する日の前に婚姻及び家族に関する規定に基
づいて解決した事案に対する、監督審、再審の申立てについては、本
法を適用しない。
第 132 条 施行効力
本法は、2015 年 01 月 01 日から施行効力が発生する。
本法が発効した日から、婚姻及び家族法 22/2000/QH10 号は失効す
る。
第 133 条 詳細規定及び施行の詳細指導
政府は、法の中で任された条、項を詳細に規定する。
高人民裁判所が主宰し、高人民検察院及び司法省と連携して、法
の中で任された条、項の施行を指導する。
本法は、ベトナム社会共和国の国会第 XIII 期、第 7 会期で採択された。
国会議長
グェン・シン・フン
正本と間違いなく写した。
ハノイ、2014 年 7 月 01 日
国家主席事務局局長の代理署名
常務副局長
ザン・ソン