VIEW:共同養育ができる社会をめざして。夫婦問題を解決するお手伝いと夫婦間の紛争に挟まれた子どもをサポートすることが大事だと思い、まずは心理カウンセラー2級養成講座受講しました。

男女の夫婦問題を解決するお手伝いをすることと、夫婦間の紛争に挟まれた子どもをサポートすることが大事だと考えています。どちらも男女の関係が抱える問題に関わることで、結婚する前や婚姻中、そして離婚後と男女関係のステージは、移り変わります。そのどのステージにおいてでも、男女関係のあるべき姿や考え方、問題解決の方法は、日本の婚姻制度と社会的規範に影響され、必ずしも個人の幸せに繋がらない場合が多いばかりか、個人の幸せを阻害することがあります。
日本は先進国唯一の単独親権の国ですので、子どもがいる夫婦が離婚をする際は、必ずどちらか一方の親を子の親権者として定めなくてはなりません。離婚後、自分の子どもの養育に積極的に関わらなくてよいという考えが大半で、双方の親に会えない子どもが非常に多くいます。(そのためか養育費も支払い率は20%と低いです)離婚後は、子どもはどちらか一方の親が養育すれば良いという国民の暗黙の了解がまだまだ多いのが、日本社会の現実です。
逆に、子どもの親権を失いたくないために、または子育てに関わりたいために、親権をめぐって裁判などで激しい係争をする夫婦が多くいます。私自身、今年の4月に調停で夫婦双方が合意して離婚をした者です。家庭裁判所で係争になった理由は、現在5歳になる息子の離婚後の養育の仕方や関わりについて、話し合いでまとまらなかったためでした。その調停の最中、相手方の弁護士の教唆によって、別居している子どもの面倒を見ない親は、月1回4時間だけ子どもに会うことが子どもの最善の利益として主張されました。しかし結局調停の合意によって月2回、そのうち1回は宿泊と年2回2泊3日の面会交流を定めました。それは平均以上の頻度であり、相手の弁護士は非常に悔しがっていました。
夫婦の離婚時の係争において、面会交流の豊満な頻度は、子どもの幸せのためにならないと、普通に裁判所で審議されます。(現在日本の面会交流の頻度の平均(相場)は、月1回約2時間です)また、子どもの「意思」を確認し、子どもが会いたがっていないから、別居している親には会わせなくて良いと、同居している親は考えます。しかし、子どもの本当の気持ちを理解、確認することは非常に難しいことです。
このような人々の考え方や日本社会の仕組みによって、理不尽に傷つく親や子どもが多くいます。それがいわゆる「ひとり親家庭」の貧困や、少子化の問題の要因の一部であると考えています。私は、別居親の権利や子どもの権利が保護され、各個人の幸せを育むサポートができる、公平な日本の世の中になってゆくことを希望し活動しています。


子どもの権利条約
第9条
1締約国は、児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保する。ただし、権限のある当局が司法の審査に従うことを条件として適用の ある法律及び手続に従いその分離が児童の最善の利益のために必要であると決定する場合は、この限りでない。このような決定は、父母が児童を虐待し若しくは 放置する場合又は父母が別居しており児童の居住地を決定しなければならない場合のような特定の場合において必要となることがある。
2すべての関係当事者は、1の規定に基づくいかなる手続においても、その手続に参加しかつ自己の意見を述べる機会を有する。
3締約国は、児童の最善の利益に反する場合を除くほか、父母の一方又は双方から分離されている児童が定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利を尊重する。