離婚などで離れて暮らす親子の「面会交流」 支援するシンポ

12月16日 17時10分
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離婚などで離れて暮らす親子が定期的に会う「面会交流」を支援する団体の現状や課題を話し合うシンポジウムが東京で開かれました。
このシンポジウムは日弁連=日本弁護士連合会が開いたものです。はじめに離婚問題に関わるおよそ60人の弁護士へのアンケートが紹介され、面会交流の支援団体について、98%が必要性を感じていて、80%以上は利用によって当事者のストレスが軽減したという結果が示されました。
このあとパネルディスカッションで、支援団体がない大分県の弁護士は「団体を作る動きはあるが、費用や人材の確保が難しい。臨床心理士や医療機関などに個別にお願いしているのが現状だ」とニーズの高まりを感じる一方で、実際の団体作りの難しさを訴えていました。
また、年間600件以上の支援を行っている公益社団法人「FPIC」の担当者は「別れた両親の主張が互いに強すぎると支援が難しいケースもある」と述べ、子どもの立場にたって当事者が歩み寄ることも重要だと訴えていました。
日弁連の飯岡久美弁護士は、「面会交流はできないと諦めていた人たちが、支援団体によって交流できるようになってきている。団体が全国に広がり質も高まるとよいのではないか」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171216/k10011261241000.html

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