民法の不都合‐第754条夫婦間の契約は取り消すことができる?!:婚姻の一般的効力 – 民法まとめ

民法 「第七百五十四条  夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができる。ただし、第三者の権利を害することはできない。」
なんと夫婦間の契約は取り消すことができる。これは民法の変更事項に入ってきているというが、現代社会には合わないですよね。
この世界がつながるネット社会、民法をどんどん世界標準に合わせてほしい。
共同親権は当たり前の社会にしてゆこう。

民法754条の取消権の内容 民法754条は、「夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができる」と規定する。たとえば、夫婦間で贈与契約を結んだとしても、債務者である配偶者は、婚姻が継続している間はいつでもその契約を取り消すことができる。 取り消すことのできる契約の種類に制限はない。婚姻関係の継続中であれば、履行の前後を問わず、いつでも取り消すことができる。また、本条の取消権は消滅時効にかかることはない(民法126条が適用されない)。 契約は、取消しによって遡及的に無効となる(121条)。ただし、第三者の権利を害することはできない(754条ただし書)。たとえば、夫が妻に不動産を贈与した後に取り消したが、取消し前に妻が第三者に不動産を譲り渡した場合には、夫は第三者からその不動産を取り戻すことができない。

● 民法754条の存在理由と適用制限

(1) 本条の存在理由と削除案
本条の存在理由として、夫婦間の契約の履行を訴訟の対象にすると家庭の平和を害するということがあげられる。しかし、契約が取り消されても相手方が返還しなければ訴訟になるのであるから、合理的な理由であるとは言いがたい。
実際に夫婦間の契約の取消しが問題となるのは、すでに夫婦関係が破綻している場面においてである。そのような場面においてはすでに家庭の平和はなく、むしろ裁判によって救済する必要すらある。
このように、本条は合理性に乏しいため、削除案が有力である。
(2) 判例による本条の適用制限
判例も、本条にいう「婚姻中」とは形式的に婚姻が継続しているだけではなく、実質的にも継続していることを意味するから、夫婦関係が破綻していて婚姻の実質がない場合には夫婦間の契約を取り消すことはできないとする(最判昭42.2.2)。
判例は、夫婦関係が破綻後に契約がなされた場合(最判昭33.3.6―他の女と別居中の夫が離婚後の生活保障として一切の財産を妻に贈与することを約束した事案)だけでなく、さらに、夫婦関係が破綻する前に結ばれた契約についても、破綻後には取り消すことができないと判示する(前掲最判昭42.2.2)

 
情報源: 婚姻の一般的効力 – 民法まとめ