View:私個人の考えですが、親子を会わせなくさせることは、親と子の基本的人権の侵害です。全く会わせなくても良い理由など、全くありません。会わせない方が会わせるより多くの幸福をもたらすことが立証できたとしてもそれは、一時的なものです。期間の定めもなく、具体的でない会わせなくても良い理由が明記されている法律などあり得ません。日本の法律を修正することは非常に困難なので、一旦法律ができたら長く固定されます。ご存知のDV防止法のように。また共同養育ってどこまで子どもと関われたら共同養育なのでしょう?名前負けしています。

私個人の考えですが、親子を会わせなくさせることは、親と子の基本的人権の侵害です。全く会わせなくても良い理由など、全くありません。会わせない方が会わせるより多くの幸福をもたらすことが立証できたとしてもそれは、一時的なものです。期間の定めもなく、具体的でない会わせなくても良い理由が明記されている法律などあり得ません。日本の法律を修正することは非常に困難なので、一旦法律ができたら長く固定されます。ご存知のDV防止法のように。また共同養育ってどこまで子どもと関われたら共同養育なのでしょう?名前負けしています。
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Must Watch: 映画「メイジーの瞳」子どもから見た離婚する両親

この映画はまだ観れていません。観たら多分泣いてしまうと思います。
まだそこまでのエナジーのある休日がやってきていないからですが、観たいと思っています。
子どもの目から見たら、どの問題を抱えた親でもあっても、親であることは変わりない。
親から愛されたいと思っています。
そんな子どもの無邪気な心を踏みにじる、親と社会の制度/運用は許せないです。
誰もが理想的な家庭環境の中で育てられるとは限らないけれど、自分の周りにいる子どもにはできるだけ幸せに暖かい家庭を感じてほしい。
私の子どもはもちろん。私の家の近所。街。首都圏。日本国。
より多くの子どもが笑顔で、それを見る大人が幸せを感じられる社会になってほしい。
今日、別居親の知人の話を聞きながら、改めて、そう思いました。

maisie
参考サイト

 

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View: 協同ではなく共同の訳:共同養育は共同親権でないとできないことである。その心は?

大辞林より引用:
きょうどう【協同】
(名)スル
複数の個人や団体が心や力をあわせて同じ目的、共通の利益を守るために事にあたること。共同。「和衷━」「産学━」〔同音語の「共同」はたがいに同じ立場・資格に立って力を合わせることであるが、それに対して「協同」は同じ目的や利益のために物事を行うことをいう〕
単独親権下では、父母は同じ資格や立場になり得ない。共同親権になって初めて共同養育ができるようになる。
まずは協同養育を目指していこう。
そのためには、子の監護権を細分化しバラし、分担して子どもに関わって行く環境を作って行くこと。社会環境、労働環境、教育環境、全ての生活環境に働きかける必要がある。
簡単に共同養育支援法などと名前が変わったけれど、この中身の無い法律は、有名有害無実である。

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Mindset: 子の連れ去り引き離し(実子誘拐)は夫婦問題という側面と社会問題という側面があるが、社会の問題であるという国民の認識が低すぎる。社会問題としてもっと扱おう。

離婚は親子の別れなどという考えは捨てましょう。
Mindset: 子の連れ去り引き離し(実子誘拐)は夫婦問題という側面と社会問題という側面があるが、社会の問題であるという国民の認識が低すぎる。社会問題としてもっと扱おう。
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View:共同養育を推進することは、子の福祉にプラスだとは思いますが、それだけでは全く子の連れ去り引き離しがなくなることにならない。また年間何日子どもと「面会」できたら共同養育なのでしょう。100日でも足らないです。さらに選択的共同親権でも、子の連れ去り引き離しはなくならないです。基本共同親権にならないといけないと思います。社会運動として、例の法案の次のステップの足がかりはどこにあるのでしょうか。

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View: 先進国唯一の単独親権国である日本「単独親権は憲法違反である」

2017-10-19 06.48.28


単独親権国、日本:「単独親権は憲法違反である」
僕は、情けないことだけれど、良い夫婦関係を維持できずに、離婚をしたいという相手に同意して離婚をした。2017年4月に子どもへの親権を失った。

<親権という言葉>
この親権という言葉が良くないと思う。
英語だと、Custody(監護)である。共同親権はJoint Custdyになる。最近はShared Paretingという言葉を使うらしい。
親権という言葉とその漢字自体が、親であるという意味に思えてしまう。
離婚する際は、親権者は一人に定めないといけない。離婚をすると片方の親は必ず親権という権利を「剥奪」される。
親権を剥奪された親は、子どもを監護する権利が奪われる。自分の子どもなのに自由に会う権利さえ奪われてしまう。子どもは別居している親に会うことを禁じられる。
ファイル 2017-10-21 6 43 55
第三者の公的な家庭裁判所を頼ったとしても、全く問題が無いにも関わらず、月二回または一回、数時間の「面会交流」という、親子が会うだけのための数時間に制限される。または、子どもと同居している親が、子どもを別居している親に会わせないことが、いとも簡単にできてしまう。
親子関係を断絶させることは、決して、まったくどのような場合でも正しいことではない。子が親に会えない理由などゼロである。
どうしてこんなことになってしまっているのか。日本は先進国唯一の単独親権の国だから国民は、「夫婦の別れは、子どもとの別れ」という考えが国民の意識に自然に深く根付いていて、単独親権であること自体を問題だと考えていないからだろうか。
子どもにとって親であることは一生変わらないのにも関わらず、子どもへの親権がなくなてしまう。子どもにとって不憫だし、親である権利をどうして無くさないとならないのか。どうしてその「親権」を片方の親が放棄しないと離婚ができないのだろうか。子にとって親であることは、一生変わらないのにかかわらず。
これは人間のというより、生物の摂理に反している。
メスとオスがいる有性生殖をする生物すべてが、遺伝子を子どもへと継いでいく。そしてより多くのその環境に適応した適正な遺伝子を繁殖させていく。それが生物の本能だ。より高度な生物は、子への同じ遺伝子だけではなく、生後親からの教育により同じ行動特性を受け継ぐ。その家族という集団が生物の生存の可能性と生存域を拡張していく。
それは人間でも同じだ。ただ、狭くなりすぎた地球上で複雑な社会システムを作ってきたから、物事がわかりずらくなっているだけである。
法律は、そんな複雑な社会を、より単純化させ、人々を幸せにする礎である。
だから誰にでも、どんな場合でも適用できるように作られている。法律は尊重しよう。
ーーーーー
日本国憲法
第十四条  すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
○2  華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
○3  栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
ーーーーーhttp://fbu.jp/kenpou
「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」
とても良い言葉だ。みな、法の下に平等である。当たり前のことだ。
それが民法ではどうだ。
ーーーーー
民法(離婚又は認知の場合の親権者)
第八百十九条  父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その一方を親権者と定めなければならない。
2  裁判上の離婚の場合には、裁判所は、父母の一方を親権者と定める。
3  子の出生前に父母が離婚した場合には、親権は、母が行う。ただし、子の出生後に、父母の協議で、父を親権者と定めることができる。
4  父が認知した子に対する親権は、父母の協議で父を親権者と定めたときに限り、父が行う。
5  第一項、第三項又は前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、父又は母の請求によって、協議に代わる審判をすることができる。
6  子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の親族の請求によって、親権者を他の一方に変更することができる。
ーーーーーhttp://fbu.jp/kazokuhou

親権を得るためどれほどの夫婦が、離婚前にもめるのか。これは子の利益のためなのか。
なぜ親権者を一方に定めないとならないのか。
たとえ何らかのメリットがあるにせよ、単独親権よりも共同親権であるほうがメリットが多いことは明白だ。
法律によって、親権を失う片方の親は、法律によって差別されていると言えるのではないか。
離婚後、父母両方が親権を持てないことは、日本国憲法第14条違反である。
片親しか親権を持てないので、離婚後子どもと別居する片方の親は子どもとの関係が希薄になってしまう。子どもと同居している親が、子どもを別居している親に会わせないことが、いとも簡単にできるこの日本の仕組みは、親子関係を断絶させることがデフォルトなのだ。
2人の親が共同で子の親権を持つことがなぜできないのであろう。共同親権の国に変えていく動きはなぜ活発にならないのだろうか。
単独親権は憲法違反である。//

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View:父として子どもの人生に責任を持とう: 離婚して別居したとしても、養育時間と養育費の責任を持とう。子どもにとって唯一の父親は何があっても一生変わることはない。子どもの血は、ママとパパのでできている。子どもがどのようにこの世に誕生したのか、ママとパパは誰なのか知る権利がある。そして親はこの世に授けた子どもに対して責任を持つべきだ。


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VIEW:連れ去り毒と連れ去られ毒:子の「連れ去られ毒」を盛られた僕。

(在る弁護士先生が仰る)子の「連れ去られ毒」を盛られた僕。

元奥さんの、息子のママと前のようにとは言わないまでも、旧知の親友のような関係をまた築けたら良いなと思ってはいる。
でもその一方、彼女が多分「怖い」のだろう。

まだ、心のどこかで彼女を憎んでいる。憎んでいると言う単純な感情でもない。
彼女の良い面は確かに知っていて、その面は大好きなのだ。

それに付け加えて、子に会わせてもらっているという弱い立場の僕がいる。彼女の機嫌を損ねたくない。
その理不尽な普通ではない”ストレス”が、なんというか、卑屈な気持ちにさせられる。
これからの自分の人生で、自分の立場は「別居親で、子どもに会わせてもらっている。」

そんな複雑な感情が、ママとの心からの対話を阻んでいる。多分、それは連れ去られ毒を盛られたからなのかも知れない。

ママもその「連れ去り毒」に苦しんで別の症状が出ているのかも知れない。きっと僕らはまだ対話の準備ができていない。

これから先、そんな心からの対話ができる日がくるのだろうか。
いつか来てほしいと思っている。

そのためにはどう考えどう行動していこうか。//

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VIEW:新しい親子関係の価値観を創造しよう!既得権益のアップグレードではダメだ:日本には「Disrupter」が少なすぎる。既得権益をぶっ壊して、皆が幸せになれる新しい仕組みを提案・提供することが必要。

新しい親子関係の価値観を創造しよう!
「日本はあまりにも情報が隔離され、認識がずれ過ぎていると思います。受け入れがたいのはわかりますが、受け入れられず、自己礼賛と自己満足に向かっている感じさえします。
日本にも資産がありますが、Disrupterを生み出すような思考ができる教育になっていませんし、それを認める社会ではありません。その程度が厳しすぎます。残念過ぎます。」(Shard from 地政学のTop Curator)

既存システムのアップグレードではダメだ。
今までの仕組みを壊して、新たにゼロから作る必要がある。日本はそれができない社会で、とても残念。
例えば、下記の海外企業がのようなことが、日本でできるか??

未来を創るスタートアップ 〜Disruptor 50とつながる世界〜 | DI | NEXT GENERATION
http://www.hakonenavi.jp/info/hakone_re/kouyou/spot/

皆が幸せになれる親子関係の構築システムを皆で作っていこう。
既存のシステムを容認していては、ただ組み入れられるだけだし、逆にそれらを強化させる手助けにしかならない。


親子関係の断絶がもっと進むことになるよ。
親子断絶防止法は、現状のアップグレードではないかな。

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VIEW:共同養育ができる社会をめざして。夫婦問題を解決するお手伝いと夫婦間の紛争に挟まれた子どもをサポートすることが大事だと思い、まずは心理カウンセラー2級養成講座受講しました。

男女の夫婦問題を解決するお手伝いをすることと、夫婦間の紛争に挟まれた子どもをサポートすることが大事だと考えています。どちらも男女の関係が抱える問題に関わることで、結婚する前や婚姻中、そして離婚後と男女関係のステージは、移り変わります。そのどのステージにおいてでも、男女関係のあるべき姿や考え方、問題解決の方法は、日本の婚姻制度と社会的規範に影響され、必ずしも個人の幸せに繋がらない場合が多いばかりか、個人の幸せを阻害することがあります。
日本は先進国唯一の単独親権の国ですので、子どもがいる夫婦が離婚をする際は、必ずどちらか一方の親を子の親権者として定めなくてはなりません。離婚後、自分の子どもの養育に積極的に関わらなくてよいという考えが大半で、双方の親に会えない子どもが非常に多くいます。(そのためか養育費も支払い率は20%と低いです)離婚後は、子どもはどちらか一方の親が養育すれば良いという国民の暗黙の了解がまだまだ多いのが、日本社会の現実です。
逆に、子どもの親権を失いたくないために、または子育てに関わりたいために、親権をめぐって裁判などで激しい係争をする夫婦が多くいます。私自身、今年の4月に調停で夫婦双方が合意して離婚をした者です。家庭裁判所で係争になった理由は、現在5歳になる息子の離婚後の養育の仕方や関わりについて、話し合いでまとまらなかったためでした。その調停の最中、相手方の弁護士の教唆によって、別居している子どもの面倒を見ない親は、月1回4時間だけ子どもに会うことが子どもの最善の利益として主張されました。しかし結局調停の合意によって月2回、そのうち1回は宿泊と年2回2泊3日の面会交流を定めました。それは平均以上の頻度であり、相手の弁護士は非常に悔しがっていました。
夫婦の離婚時の係争において、面会交流の豊満な頻度は、子どもの幸せのためにならないと、普通に裁判所で審議されます。(現在日本の面会交流の頻度の平均(相場)は、月1回約2時間です)また、子どもの「意思」を確認し、子どもが会いたがっていないから、別居している親には会わせなくて良いと、同居している親は考えます。しかし、子どもの本当の気持ちを理解、確認することは非常に難しいことです。
このような人々の考え方や日本社会の仕組みによって、理不尽に傷つく親や子どもが多くいます。それがいわゆる「ひとり親家庭」の貧困や、少子化の問題の要因の一部であると考えています。私は、別居親の権利や子どもの権利が保護され、各個人の幸せを育むサポートができる、公平な日本の世の中になってゆくことを希望し活動しています。


子どもの権利条約
第9条
1締約国は、児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保する。ただし、権限のある当局が司法の審査に従うことを条件として適用の ある法律及び手続に従いその分離が児童の最善の利益のために必要であると決定する場合は、この限りでない。このような決定は、父母が児童を虐待し若しくは 放置する場合又は父母が別居しており児童の居住地を決定しなければならない場合のような特定の場合において必要となることがある。
2すべての関係当事者は、1の規定に基づくいかなる手続においても、その手続に参加しかつ自己の意見を述べる機会を有する。
3締約国は、児童の最善の利益に反する場合を除くほか、父母の一方又は双方から分離されている児童が定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利を尊重する。

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VIEW:同居親が、学校で子どもと親権者である別居親が会うことができなくさせるのは、学校教育法違反である:第二章 義務教育 第十六条 保護者(子に対して親権を行う者をいう。以下同じ。)は、次条に定めるところにより、子に九年の普通教育を受けさせる義務を負う。

学校教育法 第二章 義務教育
第十六条  保護者(子に対して親権を行う者(親権を行う者のないときは、未成年後見人)をいう。以下同じ。)は、次条に定めるところにより、子に九年の普通教育を受けさせる義務を負う。
第十七条  保護者は、子の満六歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満十二歳に達した日の属する学年の終わりまで、これを小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部に就学させる義務を負う。ただし、子が、満十二歳に達した日の属する学年の終わりまでに小学校の課程、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部の課程を修了しないときは、満十五歳に達した日の属する学年の終わり(それまでの間においてこれらの課程を修了したときは、その修了した日の属する学年の終わり)までとする。
○2  保護者は、子が小学校の課程、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部の課程を修了した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満十五歳に達した日の属する学年の終わりまで、これを中学校、義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の中学部に就学させる義務を負う。
○3  前二項の義務の履行の督促その他これらの義務の履行に関し必要な事項は、政令で定める。
学校教育法 全文
http://fbu.jp/%e5%ad%a6%e6%a0%a1%e6%95%99%e8%82%b2%e6%b3%95

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法律は条文を守るか変えるかのどちらかです!:家事事件手続法では、15歳以上の陳述を聴かなければならないとし、子の意思を把握するよう努め、考慮しなければならないとある。(解釈を変えるなんてあり得ないでしょう)

家事事件手続法
第五款 家事審判の手続における子の意思の把握等
第六十五条 家庭裁判所は、親子、親権又は未成年後見に関する家事審判その他未成年者である子(未成年被後見人を含む。以下この条において同じ。)がその結果により影響を受ける家事審判の手続においては、子の陳述の聴取、家庭裁判所調査官による調査その他の適切な方法により、子の意思を把握するように努め、審判をするに当たり、子の年齢及び発達の程度に応じて、その意思を考慮しなければならない。
(陳述の聴取)
第六十八条 家庭裁判所は、別表第二に掲げる事項についての家事審判の手続においては、申立てが不適法であるとき又は申立てに理由がないことが明らかなときを除き、当事者の陳述を聴かなければならない。
2 前項の規定による陳述の聴取は、当事者の申出があるときは、審問の期日においてしなければならない。
(陳述の聴取)
第百五十二条 家庭裁判所は、夫婦財産契約による財産の管理者の変更等の審判をする場合には、夫及び妻(申立人を除く。)の陳述を聴かなければならない。
2 家庭裁判所は、子の監護に関する処分の審判(子の監護に要する費用の分担に関する処分の審判を除く。)をする場合には、第六十八条の規定により当事者の陳述を聴くほか、子(十五歳以上のものに限る。)の陳述を聴かなければならない。


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View: 子どもを人質に取られている親としては、子どものためならなんでもするだろう。戦い方は真っ向勝負する一通りしか無いわけではない。大切のなのはどんな状況であれ、自分と子どものために変幻自在に戦い続けることです。身近で真の敵は、親としての責任を負わず、子どもに会わなくても良いと思っている親です。

司法が正しい判断をしないからか。警察が取り締まらないからか。その公務員1人1人は、ひとりの人です。ひとりひとりが変われば解決なのだ。
会社でも国でも、組織はどれも同じこと。人間が構成しているのだ。
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VIEW: 争いに勝とうとするのではなく、問題を解決させよう。「別居時の、子どもの連れ去り、引き離し問題と単独親権制度による、離婚時の夫婦間で親権をめぐる争い」Ver.2


VIEW: 争いに勝とうとするのではなく、問題を解決させよう。「別居時の、子どもの連れ去り、引き離し問題と単独親権制度による、離婚時の夫婦間で親権をめぐる争い」
 
・これは日本の社会制度下の問題でもあるし、夫婦という個人間の問題でもある。


・社会制度の問題を解決することと夫婦間の個人的な問題を解決することの間に、簡単に線を引けない。


・各個人がこの日本の社会制度を改善するための運動をする上で、個別の各夫婦間の問題は原動力にはなるが、社会運動のベクトルを決める上ではあまり役に立たない。


・この日本の単独親権、単独監護の制度は、根深いものがあり社会に浸透している。国民一人一人の意識にも刷り込まれていて、問題意識は薄い。


・個別の事象、つまり個別の夫婦間の小さな係争の解決は、日本に強固に根付いている社会の制度や仕組みの大きな問題に対して、まるで焼け石に水のようだ。


・だから、係争に勝とうとするのではなく、問題の解決をさせよう。勝つ者がいれば、負ける者が必ずいるということだ。


・この夫婦間の離婚問題で争うことは、葛藤を高めることになり、不毛な結果が待っている。


・裁判所で離婚の係争を、夫婦間の問題を解決するための手段にして、夫婦と子どもの全員にとっての痛手(損害)をできるだけ減らすことに注力した方が、長い目で見て、より良い解決に結びつく。


・相手にされたことに報復するために相手を攻撃することは、争いをさらに深めることに繋がり、子どもにとっては被害を受けるだけで、マイナスでしかない。


・確かに、この日本は子の連れ去り天国の状況は、離婚手前の別居時点もおいて、まったくもって不公平な人権侵害であり、簡単に自分の気持ちを整理はできない。ましてや、子どもにとっては、住んでいる場所を勝手に変更され、片方の親と引きはがされ、中には子に片方の親の悪口を吹き込まれる。この片親阻害という子どもへの虐待は世界の常識であるが、日本では虐待であるという認識が無く平然と行われる。公平な第三者機関である裁判所は、片親阻害に対して何もできないばかりでなく、さらに強固なものにする手助けをしている。これほど理不尽なことは無い。


・そんな現状の中、子どもを連れ去られた親は、その後どのように考え、どのように行動してゆくかを問われることになる
・ひとつめは、正しいとか誤っているとか、自分の考えとは違う相手の考えを受けいれて、お互いの歩み寄りを進めていくこと。
・ふたつめは、離婚裁判で相手を打ち負かすこと。少しでも良い国の判断(判例)を世に示していくこと。確実なことは、最終的に離婚を国から言い渡されることだ。
・残りの自分の人生で、自分はどのような気持ちを抱えて生きていくか。自分の気持ちをどのように処理し、救済していくか。
・子どもにとってどれが一番のダメージにならないか。子どもが親の離婚の経験をどのように処理していくか。


・自分と自分の子どもが会えない問題が解決すれば良いか。これからの日本で、自分と同じような親子が引きはがされる親子がない社会にしていきたいか

・それは、自分の係争とは別の考え方と行動で、他の人に共通する社会問題として捉え、世間に訴えていかないと変わらないのだろう。


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VIEW:共同親権への社会運動が盛り上がらない理由

時々考えます。実子誘拐被害者がどんどん増えているというのに、
どうして共同親権にならないのだろうと?
さまざまな理由があると思うが、あげてみた。
・自分の係争が終わったら、運動を諦めるか、満足するか、辞めてしまう方が多い。 自分の係争が終わったら、現実に失望してあきらめてしまう人が多いだろう。
そもそも、係争もしないで月二回会うことが普通だと、たとえイクメンでも諦めてしまう人が多いだろう。 逆に、限りなく共同で分担して子を監護している(元)夫婦もいるだろう。 子どもに会えている人にこそ、共同親権運動を続けてほしいと思う。
・運動を続けても、小さな違いで各自が勝手の動いてまとめられないこと。
さまざなな団体や考え方があって、まとまっていくこと事体が難しい。
みなさんボランティアで自分のしたいことをしているだけなので、同じことを一緒にすることが難しい。
・別居親だけで、他の団体と手が組めないこと
別居親の活動する人が集まらないので、集団としての力が足りていない。 また、他の団体と同じメリットを見つけることが難しい。
・女権団体などにマスコミや政治などがコントロールされている。
そのため一般社会の認知度や問題意識が高まらない。
・言語の違いなどで他の国の情報が入ってこないこと 外国籍LBPと情報共有や協力した運動がしずらい。
・当事者たちが、受け身な性格で、自発的に活動しないこと
日本人の性格として、自発的に行動する人が少ない。 自分の意見をはっきり言わないことが美徳されている文化がある。
などなど。
他にもありますですでしょうか。
さて自分はどの部分に力をいれて共同親権運動を進めていこうか。
続く>>

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View: ジェンダー・ウォー第二回 「親子断絶防止法」、何が問題? | 論文・エッセイ | 共同親権運動ネットワーク(kネット)

私自身は、男女差別の話にしたくはないけれど、一つの見方(View)としてご参考にどうぞ。
ちなみに、Viewは意見と言う意味があります。

ジェンダー・ウォー 第二回 「親子断絶防止法」、何が問題? この間、「親子断絶防止法」という法律の対応に振り回されている。 例えば、「週刊金曜日」は「子どものため? 親のため? それとも……『親子断絶防止法案』は誰のためのもの?」とタイトルを振って、7ページも割いて特集している。冒頭は「問題のある別居親のための法律は


情報源: ジェンダー・ウォー第二回 「親子断絶防止法」、何が問題? | 論文・エッセイ | 共同親権運動ネットワーク(kネット) 公式サイト

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Update:子どもの尊厳と権利 vs. 「子の意思」

「子の意思」を確認する(表示させる)ことは、つまるところ、子への虐待だと考えます。
子の意見や陳述を確認することは必要だと思いますが、子に、意思を表示させることを強制させることに反対です。

親子断絶防止法で追加された子の意思についての記述について、子の意思を確認する適用範囲が今まで以上に拡大され、子の権利がより阻害されるだろう強い危惧があります。

まずは、ここでいう意思という用語ですが、法律で使われているので法律用語です。

1,意思人の内心の思いである意思は、それ自体何の法律効果も生じません。意思は相手方に伝えられてはじめて法律効果が生じますので、意思という用語は、「意思表示」、あるいは「意思を表示する」など、表示という用語と一体になって使われます。例えば、民法93条本文「意思表示は、表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。」、民法941項「相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする。」、民法95条本文「意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。」など「意思表示」という用語として使われる場合と、民法474条「債務の弁済は、第三者もすることができる。ただし、その債務の性質がこれを許さないとき、又は当事者が反対の意思を表示したときは、この限りでない。」、民法519条「債権者が債務者に対して債務を免除する意思を表示したときは、その債権は、消滅する。」、民法556条「売買の一方の予約は、相手方が売買を完結する意思を表示した時から、売買の効力を生ずる。」など「意思を表示したとき」あるいは「意思を表示した時」という用語として使われます(なお、「とき」と「時」の別のコラムを参照してください)。

情報源: 法令用語  意思・意志菊池捷男 [マイベストプロ岡山]

意思表示(いしひょうじ)とは、社会通念上一定の法律効果の発生を意図しているとみられる意思(効果意思)の表示行為をいう。

情報源: 意思表示 – Wikipedia

意思という言葉は、「相手に伝えられて初めて法律効果が生じます」とあります。意思と法律の中で出てきた場合は、何かの効果が目的にあるということですね。

「子の意思」について書かれている法律をまとめてみました。

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