国民は洗脳されている。彼の側からの記事が少なすぎる: ゴーン容疑者「これは陰謀だ・・・」 メッセージ 全文(190409)

ゴーン容疑者「これは陰謀だ・・・」 メッセージ全文(19/04/09)
https://youtu.be/I8tHSdWLhRY

全文は以下の通り。
もし、皆さんがこの動画を通じて私の話をお聞きいただいているとすればそれは、私が4月11日に予定していた記者会見を開くことができなかったということになります。
この場で、4月11日にお伝えしたかったメッセージのエッセンスを皆さんにお伝えするとともに皆さんが抱いている多くの質問にお答えしたいと思います。
最初のメッセージは、私は無実だということです。
これは何も新しいことではありません。
1月に法廷で述べたことを再びお伝えしています。
私にかけられているすべての嫌疑について、私は無実です。
そして、それらの嫌疑に基づいて私に対してなされている非難についてもまた事実無根です。
それらの非難はすべて、私を強欲な人物あるいは独裁的な人物として塗り固めるためになされたものです。
それらは、文脈から切り離されたり、偏見に基づいてゆがめられたものです。
私にかけられている嫌疑についてもお話します。
金融商品取引法、新生銀行との契約、ジュファリ氏に支払った報酬について、私の立場は変わっていません。
108日もの期間を拘置所で過ごしたにも関わらず私は常に無実であるという一貫した立場です。
私が皆さんにお伝えしたい2つ目のメッセージは、私は日本を愛し、日産を愛しているということです。
もし愛情や愛着、心からのつながりがなければ20年間をその国で過ごしたり、20年間をその会社のリーダーとして務めることなど誰もしないでしょう。
そして、この20年間という年月に、非常に多くを成し遂げ、非常に多くの結果を残してきました。
私が1999年に日本に来たのは、打算によるものではありません。
私が1999年に日本に来たのは、この国に魅了され、日産を再生させるという挑戦に心を躍らされたからです。
そして、私が初めて日本に来た時からすべてのキャリアを日産のリバイバルプランに捧げてきたことを皆さんよくご存じだと思います。
日産で働く数十万人の勤勉な方々、とりわけ日本の方々のおかげで私たちは大変な成功を収めることができました。
日本に対する私の愛情、日産に対する私の愛情というものは、私がいま経験している厳しい試練を経た後であっても、少しも変わることはありません。
このことは皆さんにぜひ知っていただきたいし、信じていただきたい。
日産の仲間たちとともに、日産のために多くのことを行ってきました。
それは私の誇りです。
日産の仲間たちとともに、日本経済、そして日本企業の経営の在り方にも貢献してきました。
これらのすべてのことは、この数か月を経験した後であっても依然として、私にとって何ものにも代えがたい記憶であり、大切な財産です。
先々、みなさんにもきっとお分かりいただけるときが来ると思います。
私がお伝えしたい3点目は、いま起きていることが「陰謀」だということです。
これは単に事件ということではありません。
言われているような「強欲」「独裁」などという話でもありません。
これは、「陰謀」「謀略」「中傷」ということです。
なぜか。
なぜ、このようなことが起きたのか。
それは、何よりもまず「恐れ」があったということです。
アライアンスの次のステップ、統合、すなわち合併にむけて進むということが、ある人たちには確かな脅威を与え、それがゆくゆくは日産の独立性を脅かすかもしれないと恐れた
のです。
ところが、日産の独立性はこのアライアンスが誕生してから19年間一度たりとて脅かされたことなどありません。
私はこれまで日産の独立性を最も強力に守ってきました。
将来、「次のステップ」がどのような形に展開しても日産の独立性は保ち続けるということを明確にしてきました。
当然、こうした独立性というものは、業績に支えられたものでなければなりません。
独立性を得ること自体が目的となることはありえません。
それが目的化してしまったために生じた「恐れ」です。
日産の業績が振るわず、大きく低下しています。
この2年で3回の業績の修正があり、何度も不祥事(検査問題)がありました。
会社が多くの難題に直面しているからということで問題なのではありません。
起きた問題への対処の仕方が会社の信頼を損なっているのです。
問題が解消されていないにも関わらず、会社として解決したと発言することは信頼を失うのです。
これは会社(日産)の現経営陣に問題があったということです。
これらの人物のことはご存じだと思います。
私が尊敬している日産の従業員の方々について言っているのではありません。
数名の幹部、つまり明らかに自分たちの利益のため、そして、自分勝手な恐れを抱いたために会社の価値を毀損(きそん)している人たちのことを指しています。
それらの名前はみなさんご存じです。
今回の汚いたくらみを実現させるべく仕掛けた多くの名前を挙げることができます。
真相や事実が明らかになることを願っています。

しかし、結局のところ、この間、私は自分の事件にだけ苦しめられてきたわけではありません。
一体だれが、日産のかじ取りをしてくれるのか、ブランドを守っているのか、企業価値を守っているのか、株主の利益を守っているのか。
株価の下落と業績の低下を目にしながらも幹部たちは、あれはしない、これはしないと言ってそれと同時に、今後何をするのかも言わず、未来のビジョンもなく、日産の業績を向上させるためのビジョンもなく、アライアンスの将来をより強化するためのビジョンもなく、自らを誇っている現経営幹部たち。
それを見ることは非常に悲しいことです。
私にとっては本当にうんざりさせられることです。
19年から20年もの年月をかけて、これらとは真逆のこと、つまり、企業価値を創造しブランドを強化してきた人間にとって、今のように頽廃(たいはい)して無頓着になっているの
を目にすることは本当につらいものです。
私は心配です。
明らかに日産の業績が低下していることを心配しています。
さらには、アライアンスを構築するためのビジョンがあるとは思えないので心配しています。
率直に言って、テーブルを囲んでコンセンサスで意思決定をしていくということは、自動車業界ほど競争の激しい産業においては何らビジョンをも生み出しません。
将来像を見せなければなりません。
これから未来に向けて私たち(日産やアライアンス)の役割は何なのかについて明確にする必要があります。
必要な時にはリーダーシップを発揮しなければいけないものです。
そして、リーダーシップというものは会社にとって良いことのために発揮されるものであって(コンセンサスによる)妥協の産物を目指すものではありません。
これは「独裁」などではなく「リーダーシップ」なのです。
いかなる会社でも行われていることです。
コンセンサスか独裁か、この2つの選択肢しかないと考えている人は、「リーダーシップ」の本質を理解していません。
アライアンスや日産ほどに複雑かつ巨大な組織のトップだったものとして、これはとても悲しいことです。
最後に、私がお伝えしたいのは私の切実な希望です。
私がもっとも強く望むことは、公正な裁判を受けることです。
私は幸いにしてこの訴訟で3人の有能な弁護士に弁護してもらうことができますが、彼らからは裁判の公正性についての安心材料は提供してもらえていません。
私は弁護士ではありません。
私はこの点について詳しくありませんが、今回の裁判において公正性を保証するために必要とされる具体的な条件について3人の弁護士に説明してもらいます。
この裁判で私の無実を証明したいと切に願っています。
ご清聴ありがとうございました。
より多くのことを皆さんにお伝えしたり、皆さんの心にある多くの質問にお答えすることができなかったことを申し訳なく思います。
しかし、将来それがかなうことを願っています。

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これから求められるのは「学力」より「生きる力」……親ができるサポートとは? | CHANTO

長年の間、日本社会では、学力の高さを誇る、レベルの高い学校を卒業した人が重宝され、社会の重要な場面で活躍してきました。「学歴社会」、これが私たち親世代の「常識」でもありました。 しかし、子どもたちが生きるこれからの社会において、「学力」や「学歴」よりも大切なのは「生きる力」だとされています。 必要とされるのであれば、伸ばしてあげたい!と思うのが親心。とはいえ「生きる力」って、具体的にどんな力なの?と思うあなたに向けて、これからの時代の教育で、重視されるポイントをお伝えします。 ■「生きる力」とは まずは「生きる力」とは、具体的にどのような力なのか、きちんと把握するところからスタートしましょう。
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世界は多様性に満ちている。古く偏った一時的な思想を祝辞にするな:「がんばっても報われない社会が待っている」東大の入学式で語られたこと【全文】上野千鶴子

4月12日、日本武道館で東京大学の入学式が開かれた。
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この現代の世の中、男と女を二つだけに分けて二元論で論じる学問は古い。老害です。この人も老害です。 この祝辞が賛同を集めていること自体、日本国民の考え方も遅れている。 世界はさらに多様性に満ちている。個性を持った個人個人が公平に活躍できる社会作りを目指したい。そこに男だから女だからと二元論にして、敵味方に分けることは、学問ではない。古く偏ったただの一時的な思想だ。

集団でのいじめは絶対許さない。僕はPTAに潜っていじめを絶対見逃さない!:川口市の小学校、学校ぐるみで“クルド人少女のイジメ事件”隠し « ハーバービジネスオンライン

3月22日、埼玉県川口市にある芝中央小学校でも卒業式が行われた。足取りは重く、それでも一歩、一歩、学校へ向かう少女の心境はいったい、いかほどであったであろうか。少女はトルコ国籍クルド人である。両親と…
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【このサイトについて】この日本社会のせいで、どれだけ自分の生活が影響を受けているか考えたことはありますか? これから大人になる子どもたちのためにも、今大人の私たちがしなくてはいけないことは沢山あります。

この日本という国。日本という島国に住む以上、自分や家族や友達が生きている、周りの生活環境をより良くしたい。

すでにある、この与えられた環境で満足したくない。

この日本社会のせいで、どれだけ自分の生活が影響を受けているか考えたことはありますか?

これから大人になる子どもたちのためにも、今大人の私たちがしなくてはいけないことは沢山あります。

さあて、僕に何ができるだろう?!

「嘘つきな子供」に育てない!我が子を救う親の行動 | CHANTO

「子供が嘘をつく」といっても、その場しのぎのいかにも子どもらしいものから、大人顔負けの用意周到な嘘、自分を守るための切実な嘘までさまざま。子どもがどうして嘘をつくのか、年齢別に心理や原因を解説。子供が嘘をつかずに済む育て方を考えました。
— 読み進める chanto.jp.net/childcare/education/88648/

シンガポール政府が制作・発行した離婚家庭の子どもと親に寄り添う絵本を、明治学院大学教授が翻訳しWebサイトに掲載 – SankeiBiz(サンケイビズ)

2019年1月、離婚家庭の子どもと親に寄り添うシンガポールの絵本『お父さんお母さんへ ぼくをいやな気もちにさせないでください – 離婚した両親への手紙』が、野沢…
— 読み進める www.sankeibiz.jp/smp/business/news/190124/prl1901241134070-s1.htm

東京新聞:離婚したパパ、ママへ「ぐらぐら、へとへと…」 子どもの思いつづった絵本 教授が翻訳:社会(TOKYO Web)

東京新聞:離婚したパパ、ママへ「ぐらぐら、へとへと…」 子どもの思いつづった絵本 教授が翻訳:社会(TOKYO Web)
— 読み進める www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201904/CK2019041102000297.html

厚生労働省の人口動態統計によると、17年に離婚したのは約21万2000組で、うち未成年の子どもがいる夫婦は12万3000組余。一方、厚労省の全国ひとり親世帯等調査(16年度)では、離婚後に別居した親と子どもとの「面会交流」は、母子家庭が約30%、父子家庭でも約46%にとどまっている。

過去記事:高橋ジョージ「娘に会えない」で新事実?三船美佳に批判が相次ぐ (2016年12月13日) – エキサイトニュース

ミュージシャンでタレントの高橋ジョージ(58)が、娘と会えない理由は裁判所からの命令ではなかったとTwitterで明かし、物議を醸している。元・妻である三船美佳(34)との離婚が今年の3月に正式に成立…
— 読み進める www.excite.co.jp/news/article/DailyNews_1242379/

Log:2019年4月9日 息子の入学式。ママのお母さんも来て、4人で写真撮影。

疲れたけれど、良い一日だった。

小学校の準備は大変で、入学式が終わった後も、ママの家で持ち物を準備していました。

これは、はじめてのフルタイムで働いている親1人だけでは、小学校に入学する時は、不安になって当然だなあ。

でも、子どもはもっと不安だろうな。

両親がしっかり子のバックを支えてあげることが、肝要だと思う。

養子縁組制度の前に、共同親権制度を導入へ!<ニュース深掘り>子どもの社会的養育の推進 人権と制度理解深めて | 河北新報オンラインニュース / ONLINE NEWS

昨年9月に夕刊で里親制度について連載して以来、家族の元で暮らせない子どもたちを支える官民の取り組みの取材を続けている。貧困や望まない妊娠などで生みの親が育てら
— 読み進める sp.kahoku.co.jp/tohokunews/201903/20190325_13030.html

こういう訴えはドンドンしていい:離婚50年後に未払い養育費回収、米70代女性 1660万円で元夫と和解 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News

【3月29日 AFP】米カリフォルニア州の女性が50年前に離婚した元夫を相手取り、未払いの娘の養育費を請求していた訴訟で、元夫が15万ドル(約1660万円)を支払うことでこのほど和解が成立した。
— 読み進める www.afpbb.com/articles/-/3218199

子どもが同じ質問をする理由と対策 | ライフハッカー[日本版]

子ども心って繊細で複雑で、幼心なりにいろんなことを心配してるんです。「明日のお医者さんいやだなぁ」「ママはいつ帰ってくるんだろう」などなど…。不安な気持ちが表面化する証として、子どもはすぐになんでも質問してきます。何度も何度も繰り返し聞くこ
— 読み進める www.lifehacker.jp/2019/04/give-your-anxious-child-a-time-for-worry-questions.html

LOG: 僕は離婚するまで、月1回4時間しか子どもに会えなか った。それから2年経って、週2回は息子に会い、最近僕 は元妻の家で息子と遊べるようになった。親子断絶先進国 の日本は狂っている。

LOG: 3年前の5月12日に僕の子どもは、妻に連れ去られどこに住んでいるかわからなくなった。妻には離婚弁護士が取り憑いており住所秘匿のため、住民票にも戸籍除表も確認ができなくなった。市役所の担当の女性の顔は引き攣って「何も申し上げられない」と繰り返すばかりだった。虚偽DVは、子を引き離すのに使われている。僕は離婚するまで、月1回4時間しか子どもに会えなかった。それから2年経って、僕は元妻の家で息子と遊べるようになった。親子断絶先進国の日本は狂っている。

日本人の「教育改革論」がいつも的外れなワケ | 国内経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

テレビをつけるたびに、「子どもの教育がおかしい」「今の日本経済が低迷している原因の根本は学校教育にある」などという話が耳に入ってきます。経済同友会でも経団連でも、またはほかの会合の座談会でも、必ず出…
— 読み進める toyokeizai.net/articles/-/273079

日本の夫婦に「致命的に足りない」もの。家事・育児協力の前に… | LIMO | くらしとお金の経済メディア

「私たち」の子ども。「私たち」の家。それなのに、なぜか家庭の中では「私」ばかりが手を動かし、育児に不安を抱き、仕事へのエネルギーが削がれている……。共働き家庭が増加する今、出産後に働き続ける選択をして年月を重ねた女性の中には、こんな風に徐々に燃え尽き始めている女性が少なくありません。
— 読み進める limo.media/articles/-/10331

おススメ:子どもの能力を伸ばす子育て法 「成功する子ども」と「成功しない子ども」はここで分かれる! – 新刊JP

子どもの可能性を広げたい。
世界で活躍する人になってもらいたい。
好きな仕事について成功してほしい。

そんな風に、自分の子どもに対して夢や希望を抱く親は多いと思います。では、同じように子どもを愛しながらも、「成功する子ども」と「成功しない子ども」が出てきてしまうのはなぜでしょうか? どこに違いがあるのでしょうか?

『世界に通用する子どもの育て方』(松村亜里著、WAVE出版刊)では、「成功する子ども」にするための子育て法を解説。著者の松村亜里さんはニューヨークで活躍する、新進気鋭の心理学者で、自らも二人の子どもを育てるママさんです。松村さんは、今ニューヨークで話題の「ウェルビーイング」と「ポジティブ心理学」の観点から、科学的に検証された最新の子育て論を説いています。
— 読み進める www.sinkan.jp/news/9185

Log:昨夜、私の父母に電話をして、息子が行くよと言 うと、とても喜んでくれた。 今日から春休みのお泊ま りの2日間。迎えに行くと息子はウキウキで、お喋り が止まない。家族な絆は、みんなに幸せを運んでくれ る。

Log:昨夜、私の父母に電話をして、息子が行くよと言うと、とても喜んでくれた。 今日から春休みのお泊まりの2日間。朝からママの家に迎えに行くと息子はウキウキで、お喋りが止まない。家族な絆は、みんなに幸せを運んでくれる。

ウキウキな息子

サッカーの後、休憩しながら、おばあちゃんと トランプゲーム

法の適用に関する通則法

法の適用に関する通則法
(平成十八年六月二十一日法律第七十八号)

  法例(明治三十一年法律第十号)の全部を改正する。

 第一章 総則(第一条)
 第二章 法律に関する通則(第二条・第三条)
 第三章 準拠法に関する通則
  第一節 人(第四条―第六条)
  第二節 法律行為(第七条―第十二条)
  第三節 物権等(第十三条)
  第四節 債権(第十四条―第二十三条)
  第五節 親族(第二十四条―第三十五条)
  第六節 相続(第三十六条・第三十七条)
  第七節 補則(第三十八条―第四十三条)
 附則
   第一章 総則

(趣旨)
第一条  この法律は、法の適用に関する通則について定めるものとする。
   第二章 法律に関する通則

(法律の施行期日)
第二条  法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。ただし、法律でこれと異なる施行期日を定めたときは、その定めによる。
(法律と同一の効力を有する慣習)
第三条  公の秩序又は善良の風俗に反しない慣習は、法令の規定により認められたもの又は法令に規定されていない事項に関するものに限り、法律と同一の効力を有する。
   第三章 準拠法に関する通則

    第一節 人

(人の行為能力)
第四条  人の行為能力は、その本国法によって定める。
2  法律行為をした者がその本国法によれば行為能力の制限を受けた者となるときであっても行為地法によれば行為能力者となるべきときは、当該法律行為の当時そのすべての当事者が法を同じくする地に在った場合に限り、当該法律行為をした者は、前項の規定にかかわらず、行為能力者とみなす。
3  前項の規定は、親族法又は相続法の規定によるべき法律行為及び行為地と法を異にする地に在る不動産に関する法律行為については、適用しない。
(後見開始の審判等)
第五条  裁判所は、成年被後見人、被保佐人又は被補助人となるべき者が日本に住所若しくは居所を有するとき又は日本の国籍を有するときは、日本法により、後見開始、保佐開始又は補助開始の審判(以下「後見開始の審判等」と総称する。)をすることができる。
(失踪の宣告)
第六条  裁判所は、不在者が生存していたと認められる最後の時点において、不在者が日本に住所を有していたとき又は日本の国籍を有していたときは、日本法により、失踪の宣告をすることができる。
2  前項に規定する場合に該当しないときであっても、裁判所は、不在者の財産が日本に在るときはその財産についてのみ、不在者に関する法律関係が日本法によるべきときその他法律関係の性質、当事者の住所又は国籍その他の事情に照らして日本に関係があるときはその法律関係についてのみ、日本法により、失踪の宣告をすることができる。
    第二節 法律行為

(当事者による準拠法の選択)
第七条  法律行為の成立及び効力は、当事者が当該法律行為の当時に選択した地の法による。
(当事者による準拠法の選択がない場合)
第八条  前条の規定による選択がないときは、法律行為の成立及び効力は、当該法律行為の当時において当該法律行為に最も密接な関係がある地の法による。
2  前項の場合において、法律行為において特徴的な給付を当事者の一方のみが行うものであるときは、その給付を行う当事者の常居所地法(その当事者が当該法律行為に関係する事業所を有する場合にあっては当該事業所の所在地の法、その当事者が当該法律行為に関係する二以上の事業所で法を異にする地に所在するものを有する場合にあってはその主たる事業所の所在地の法)を当該法律行為に最も密接な関係がある地の法と推定する。
3  第一項の場合において、不動産を目的物とする法律行為については、前項の規定にかかわらず、その不動産の所在地法を当該法律行為に最も密接な関係がある地の法と推定する。
(当事者による準拠法の変更)
第九条  当事者は、法律行為の成立及び効力について適用すべき法を変更することができる。ただし、第三者の権利を害することとなるときは、その変更をその第三者に対抗することができない。
(法律行為の方式)
第十条  法律行為の方式は、当該法律行為の成立について適用すべき法(当該法律行為の後に前条の規定による変更がされた場合にあっては、その変更前の法)による。
2  前項の規定にかかわらず、行為地法に適合する方式は、有効とする。
3  法を異にする地に在る者に対してされた意思表示については、前項の規定の適用に当たっては、その通知を発した地を行為地とみなす。
4  法を異にする地に在る者の間で締結された契約の方式については、前二項の規定は、適用しない。この場合においては、第一項の規定にかかわらず、申込みの通知を発した地の法又は承諾の通知を発した地の法のいずれかに適合する契約の方式は、有効とする。
5  前三項の規定は、動産又は不動産に関する物権及びその他の登記をすべき権利を設定し又は処分する法律行為の方式については、適用しない。
(消費者契約の特例)
第十一条  消費者(個人(事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く。)をいう。以下この条において同じ。)と事業者(法人その他の社団又は財団及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。以下この条において同じ。)との間で締結される契約(労働契約を除く。以下この条において「消費者契約」という。)の成立及び効力について第七条又は第九条の規定による選択又は変更により適用すべき法が消費者の常居所地法以外の法である場合であっても、消費者がその常居所地法中の特定の強行規定を適用すべき旨の意思を事業者に対し表示したときは、当該消費者契約の成立及び効力に関しその強行規定の定める事項については、その強行規定をも適用する。
2  消費者契約の成立及び効力について第七条の規定による選択がないときは、第八条の規定にかかわらず、当該消費者契約の成立及び効力は、消費者の常居所地法による。
3  消費者契約の成立について第七条の規定により消費者の常居所地法以外の法が選択された場合であっても、当該消費者契約の方式について消費者がその常居所地法中の特定の強行規定を適用すべき旨の意思を事業者に対し表示したときは、前条第一項、第二項及び第四項の規定にかかわらず、当該消費者契約の方式に関しその強行規定の定める事項については、専らその強行規定を適用する。
4  消費者契約の成立について第七条の規定により消費者の常居所地法が選択された場合において、当該消費者契約の方式について消費者が専らその常居所地法によるべき旨の意思を事業者に対し表示したときは、前条第二項及び第四項の規定にかかわらず、当該消費者契約の方式は、専ら消費者の常居所地法による。
5  消費者契約の成立について第七条の規定による選択がないときは、前条第一項、第二項及び第四項の規定にかかわらず、当該消費者契約の方式は、消費者の常居所地法による。
6  前各項の規定は、次のいずれかに該当する場合には、適用しない。
一  事業者の事業所で消費者契約に関係するものが消費者の常居所地と法を異にする地に所在した場合であって、消費者が当該事業所の所在地と法を同じくする地に赴いて当該消費者契約を締結したとき。ただし、消費者が、当該事業者から、当該事業所の所在地と法を同じくする地において消費者契約を締結することについての勧誘をその常居所地において受けていたときを除く。
二  事業者の事業所で消費者契約に関係するものが消費者の常居所地と法を異にする地に所在した場合であって、消費者が当該事業所の所在地と法を同じくする地において当該消費者契約に基づく債務の全部の履行を受けたとき、又は受けることとされていたとき。ただし、消費者が、当該事業者から、当該事業所の所在地と法を同じくする地において債務の全部の履行を受けることについての勧誘をその常居所地において受けていたときを除く。
三  消費者契約の締結の当時、事業者が、消費者の常居所を知らず、かつ、知らなかったことについて相当の理由があるとき。
四  消費者契約の締結の当時、事業者が、その相手方が消費者でないと誤認し、かつ、誤認したことについて相当の理由があるとき。
(労働契約の特例)
第十二条  労働契約の成立及び効力について第七条又は第九条の規定による選択又は変更により適用すべき法が当該労働契約に最も密接な関係がある地の法以外の法である場合であっても、労働者が当該労働契約に最も密接な関係がある地の法中の特定の強行規定を適用すべき旨の意思を使用者に対し表示したときは、当該労働契約の成立及び効力に関しその強行規定の定める事項については、その強行規定をも適用する。
2  前項の規定の適用に当たっては、当該労働契約において労務を提供すべき地の法(その労務を提供すべき地を特定することができない場合にあっては、当該労働者を雇い入れた事業所の所在地の法。次項において同じ。)を当該労働契約に最も密接な関係がある地の法と推定する。
3  労働契約の成立及び効力について第七条の規定による選択がないときは、当該労働契約の成立及び効力については、第八条第二項の規定にかかわらず、当該労働契約において労務を提供すべき地の法を当該労働契約に最も密接な関係がある地の法と推定する。
    第三節 物権等

(物権及びその他の登記をすべき権利)
第十三条  動産又は不動産に関する物権及びその他の登記をすべき権利は、その目的物の所在地法による。
2  前項の規定にかかわらず、同項に規定する権利の得喪は、その原因となる事実が完成した当時におけるその目的物の所在地法による。
    第四節 債権

(事務管理及び不当利得)
第十四条  事務管理又は不当利得によって生ずる債権の成立及び効力は、その原因となる事実が発生した地の法による。
(明らかにより密接な関係がある地がある場合の例外)
第十五条  前条の規定にかかわらず、事務管理又は不当利得によって生ずる債権の成立及び効力は、その原因となる事実が発生した当時において当事者が法を同じくする地に常居所を有していたこと、当事者間の契約に関連して事務管理が行われ又は不当利得が生じたことその他の事情に照らして、明らかに同条の規定により適用すべき法の属する地よりも密接な関係がある他の地があるときは、当該他の地の法による。
(当事者による準拠法の変更)
第十六条  事務管理又は不当利得の当事者は、その原因となる事実が発生した後において、事務管理又は不当利得によって生ずる債権の成立及び効力について適用すべき法を変更することができる。ただし、第三者の権利を害することとなるときは、その変更をその第三者に対抗することができない。
(不法行為)
第十七条  不法行為によって生ずる債権の成立及び効力は、加害行為の結果が発生した地の法による。ただし、その地における結果の発生が通常予見することのできないものであったときは、加害行為が行われた地の法による。
(生産物責任の特例)
第十八条  前条の規定にかかわらず、生産物(生産され又は加工された物をいう。以下この条において同じ。)で引渡しがされたものの瑕疵により他人の生命、身体又は財産を侵害する不法行為によって生ずる生産業者(生産物を業として生産し、加工し、輸入し、輸出し、流通させ、又は販売した者をいう。以下この条において同じ。)又は生産物にその生産業者と認めることができる表示をした者(以下この条において「生産業者等」と総称する。)に対する債権の成立及び効力は、被害者が生産物の引渡しを受けた地の法による。ただし、その地における生産物の引渡しが通常予見することのできないものであったときは、生産業者等の主たる事業所の所在地の法(生産業者等が事業所を有しない場合にあっては、その常居所地法)による。
(名誉又は信用の毀損の特例)
第十九条  第十七条の規定にかかわらず、他人の名誉又は信用を毀損する不法行為によって生ずる債権の成立及び効力は、被害者の常居所地法(被害者が法人その他の社団又は財団である場合にあっては、その主たる事業所の所在地の法)による。
(明らかにより密接な関係がある地がある場合の例外)
第二十条  前三条の規定にかかわらず、不法行為によって生ずる債権の成立及び効力は、不法行為の当時において当事者が法を同じくする地に常居所を有していたこと、当事者間の契約に基づく義務に違反して不法行為が行われたことその他の事情に照らして、明らかに前三条の規定により適用すべき法の属する地よりも密接な関係がある他の地があるときは、当該他の地の法による。
(当事者による準拠法の変更)
第二十一条  不法行為の当事者は、不法行為の後において、不法行為によって生ずる債権の成立及び効力について適用すべき法を変更することができる。ただし、第三者の権利を害することとなるときは、その変更をその第三者に対抗することができない。
(不法行為についての公序による制限)
第二十二条  不法行為について外国法によるべき場合において、当該外国法を適用すべき事実が日本法によれば不法とならないときは、当該外国法に基づく損害賠償その他の処分の請求は、することができない。
2  不法行為について外国法によるべき場合において、当該外国法を適用すべき事実が当該外国法及び日本法により不法となるときであっても、被害者は、日本法により認められる損害賠償その他の処分でなければ請求することができない。
(債権の譲渡)
第二十三条  債権の譲渡の債務者その他の第三者に対する効力は、譲渡に係る債権について適用すべき法による。
    第五節 親族

(婚姻の成立及び方式)
第二十四条  婚姻の成立は、各当事者につき、その本国法による。
2  婚姻の方式は、婚姻挙行地の法による。
3  前項の規定にかかわらず、当事者の一方の本国法に適合する方式は、有効とする。ただし、日本において婚姻が挙行された場合において、当事者の一方が日本人であるときは、この限りでない。
(婚姻の効力)
第二十五条  婚姻の効力は、夫婦の本国法が同一であるときはその法により、その法がない場合において夫婦の常居所地法が同一であるときはその法により、そのいずれの法もないときは夫婦に最も密接な関係がある地の法による。
(夫婦財産制)
第二十六条  前条の規定は、夫婦財産制について準用する。
2  前項の規定にかかわらず、夫婦が、その署名した書面で日付を記載したものにより、次に掲げる法のうちいずれの法によるべきかを定めたときは、夫婦財産制は、その法による。この場合において、その定めは、将来に向かってのみその効力を生ずる。
一  夫婦の一方が国籍を有する国の法
二  夫婦の一方の常居所地法
三  不動産に関する夫婦財産制については、その不動産の所在地法
3  前二項の規定により外国法を適用すべき夫婦財産制は、日本においてされた法律行為及び日本に在る財産については、善意の第三者に対抗することができない。この場合において、その第三者との間の関係については、夫婦財産制は、日本法による。
4  前項の規定にかかわらず、第一項又は第二項の規定により適用すべき外国法に基づいてされた夫婦財産契約は、日本においてこれを登記したときは、第三者に対抗することができる。
(離婚)
第二十七条  第二十五条の規定は、離婚について準用する。ただし、夫婦の一方が日本に常居所を有する日本人であるときは、離婚は、日本法による。
(嫡出である子の親子関係の成立)
第二十八条  夫婦の一方の本国法で子の出生の当時におけるものにより子が嫡出となるべきときは、その子は、嫡出である子とする。
2  夫が子の出生前に死亡したときは、その死亡の当時における夫の本国法を前項の夫の本国法とみなす。
(嫡出でない子の親子関係の成立)
第二十九条  嫡出でない子の親子関係の成立は、父との間の親子関係については子の出生の当時における父の本国法により、母との間の親子関係についてはその当時における母の本国法による。この場合において、子の認知による親子関係の成立については、認知の当時における子の本国法によればその子又は第三者の承諾又は同意があることが認知の要件であるときは、その要件をも備えなければならない。
2  子の認知は、前項前段の規定により適用すべき法によるほか、認知の当時における認知する者又は子の本国法による。この場合において、認知する者の本国法によるときは、同項後段の規定を準用する。
3  父が子の出生前に死亡したときは、その死亡の当時における父の本国法を第一項の父の本国法とみなす。前項に規定する者が認知前に死亡したときは、その死亡の当時におけるその者の本国法を同項のその者の本国法とみなす。
(準正)
第三十条  子は、準正の要件である事実が完成した当時における父若しくは母又は子の本国法により準正が成立するときは、嫡出子の身分を取得する。
2  前項に規定する者が準正の要件である事実の完成前に死亡したときは、その死亡の当時におけるその者の本国法を同項のその者の本国法とみなす。
(養子縁組)
第三十一条  養子縁組は、縁組の当時における養親となるべき者の本国法による。この場合において、養子となるべき者の本国法によればその者若しくは第三者の承諾若しくは同意又は公的機関の許可その他の処分があることが養子縁組の成立の要件であるときは、その要件をも備えなければならない。
2  養子とその実方の血族との親族関係の終了及び離縁は、前項前段の規定により適用すべき法による。
(親子間の法律関係)
第三十二条  親子間の法律関係は、子の本国法が父又は母の本国法(父母の一方が死亡し、又は知れない場合にあっては、他の一方の本国法)と同一である場合には子の本国法により、その他の場合には子の常居所地法による。
(その他の親族関係等)
第三十三条  第二十四条から前条までに規定するもののほか、親族関係及びこれによって生ずる権利義務は、当事者の本国法によって定める。
(親族関係についての法律行為の方式)
第三十四条  第二十五条から前条までに規定する親族関係についての法律行為の方式は、当該法律行為の成立について適用すべき法による。
2  前項の規定にかかわらず、行為地法に適合する方式は、有効とする。
(後見等)
第三十五条  後見、保佐又は補助(以下「後見等」と総称する。)は、被後見人、被保佐人又は被補助人(次項において「被後見人等」と総称する。)の本国法による。
2  前項の規定にかかわらず、外国人が被後見人等である場合であって、次に掲げるときは、後見人、保佐人又は補助人の選任の審判その他の後見等に関する審判については、日本法による。
一  当該外国人の本国法によればその者について後見等が開始する原因がある場合であって、日本における後見等の事務を行う者がないとき。
二  日本において当該外国人について後見開始の審判等があったとき。
    第六節 相続

(相続)
第三十六条  相続は、被相続人の本国法による。
(遺言)
第三十七条  遺言の成立及び効力は、その成立の当時における遺言者の本国法による。
2  遺言の取消しは、その当時における遺言者の本国法による。
    第七節 補則

(本国法)
第三十八条  当事者が二以上の国籍を有する場合には、その国籍を有する国のうちに当事者が常居所を有する国があるときはその国の法を、その国籍を有する国のうちに当事者が常居所を有する国がないときは当事者に最も密接な関係がある国の法を当事者の本国法とする。ただし、その国籍のうちのいずれかが日本の国籍であるときは、日本法を当事者の本国法とする。
2  当事者の本国法によるべき場合において、当事者が国籍を有しないときは、その常居所地法による。ただし、第二十五条(第二十六条第一項及び第二十七条において準用する場合を含む。)及び第三十二条の規定の適用については、この限りでない。
3  当事者が地域により法を異にする国の国籍を有する場合には、その国の規則に従い指定される法(そのような規則がない場合にあっては、当事者に最も密接な関係がある地域の法)を当事者の本国法とする。
(常居所地法)
第三十九条  当事者の常居所地法によるべき場合において、その常居所が知れないときは、その居所地法による。ただし、第二十五条(第二十六条第一項及び第二十七条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、この限りでない。
(人的に法を異にする国又は地の法)
第四十条  当事者が人的に法を異にする国の国籍を有する場合には、その国の規則に従い指定される法(そのような規則がない場合にあっては、当事者に最も密接な関係がある法)を当事者の本国法とする。
2  前項の規定は、当事者の常居所地が人的に法を異にする場合における当事者の常居所地法で第二十五条(第二十六条第一項及び第二十七条において準用する場合を含む。)、第二十六条第二項第二号、第三十二条又は第三十八条第二項の規定により適用されるもの及び夫婦に最も密接な関係がある地が人的に法を異にする場合における夫婦に最も密接な関係がある地の法について準用する。
(反致)
第四十一条  当事者の本国法によるべき場合において、その国の法に従えば日本法によるべきときは、日本法による。ただし、第二十五条(第二十六条第一項及び第二十七条において準用する場合を含む。)又は第三十二条の規定により当事者の本国法によるべき場合は、この限りでない。
(公序)
第四十二条  外国法によるべき場合において、その規定の適用が公の秩序又は善良の風俗に反するときは、これを適用しない。
(適用除外)
第四十三条  この章の規定は、夫婦、親子その他の親族関係から生ずる扶養の義務については、適用しない。ただし、第三十九条本文の規定の適用については、この限りでない。
2  この章の規定は、遺言の方式については、適用しない。ただし、第三十八条第二項本文、第三十九条本文及び第四十条の規定の適用については、この限りでない。

   附 則 抄
(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
(経過措置)
第二条  改正後の法の適用に関する通則法(以下「新法」という。)の規定は、次条の規定による場合を除き、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に生じた事項にも適用する。
第三条  施行日前にされた法律行為の当事者の能力については、新法第四条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
2  施行日前にされた申立てに係る後見開始の審判等及び失踪の宣告については、新法第五条及び第六条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
3  施行日前にされた法律行為の成立及び効力並びに方式については、新法第八条から第十二条までの規定にかかわらず、なお従前の例による。
4  施行日前にその原因となる事実が発生した事務管理及び不当利得並びに施行日前に加害行為の結果が発生した不法行為によって生ずる債権の成立及び効力については、新法第十五条から第二十一条までの規定にかかわらず、なお従前の例による。
5  施行日前にされた債権の譲渡の債務者その他の第三者に対する効力については、新法第二十三条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
6  施行日前にされた親族関係(改正前の法例第十四条から第二十一条までに規定する親族関係を除く。)についての法律行為の方式については、新法第三十四条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
7  施行日前にされた申立てに係る後見人、保佐人又は補助人の選任の審判その他の後見等に関する審判については、新法第三十五条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

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#子どもの見本 になろう: 「暴力を振るう子」にならないよう親ができるシンプルなこと(ダイヤモンド・オンライン) – Yahoo!ニュース

、腹が立って怒鳴ってしまいそうな場面で、挑発に乗らず、怒らずに、しっかりと対話をすることで、親は勇気を示すことができます。

腹が立っても、声を荒げたり、こわい表情になることなく、話し合って乗り越えていけるという「見本」を示すチャンスです。
— 読み進める headlines.yahoo.co.jp/article

#親権獲得母性優先の弊害 :困窮するシングルマザーにまず住宅を――「家賃どう払う」切実な課題に広がる自治体の支援 – Yahoo!ニュース

「子どもが眠った後、ダイニングで一人泣いて」――。離婚後、母子家庭になった40代女性。彼女をひとまず落ち着かせたのは、自治体による家賃補助だった。 ひとり親に「まずは住む場所を」という動きが各地で広がっている。
— 読み進める news.yahoo.co.jp/feature/1264

Must Read:父親求める共同親権… 国、法改正の検討始める : 地域 : 読売新聞オンライン — 読み進める www.yomiuri.co.jplocalkansainews20190319-OYO 1T50007

父親求める共同親権…国、法改正の検討始める : 地域 : 読売新聞オンライン
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父親求める共同親権…国、法改正の検討始める
2019/03/19 15:00

 離婚訴訟で父親側が、離婚後も子供の親権を父母双方に残す「共同親権」を求めるケースが相次いでいる。男性の育児参加が進んだことなどを背景に親権争いが増えているのが理由とみられるが、現行の民法は片方を親権者とする単独親権制度のため、裁判で認められた例はない。一方、欧米では共同親権が主流で、国は導入に向けて法改正の検討を始めている。

◆「成長に責任」

 「親として子供の成長に責任を持ちたい」

 神戸市に住む整備士の男性(34)は、別居中の妻のもとにいる長男(11)、長女(9)のきょうだいに2年以上会えていない。

 男性は2007年に結婚し、間もなく子供に恵まれたが、育児方針などで口論するようになり、夫婦関係が悪化。14年10月、妻は1人で自宅を飛び出し、8日後には男性に知らせないまま、小学校と保育園からきょうだいを連れ出した。

 妻は15年1月、離婚を求める調停を神戸家裁に申し立て、話し合いがまとまらず訴訟に発展。昨年8月の2審・大阪高裁判決は1審判決に続き、母子での生活が安定しているとして妻を親権者とする離婚を認めた。男性側は、離婚後に親権が片方にしか認められないのは憲法が保障する法の下の平等に反するとして、最高裁に上告している。

 男性が最後にきょうだいと会ったのは16年秋。その際、長女が描いた家族4人がほほ笑む絵をもらった。今も大切にしているという。

 同種訴訟は他にも複数あり、東京都の男性も共同親権を主張。しかし、最高裁は今年2月、憲法判断を示さないまま、男性側の上告を退けている。

◆「母親へ」多く

 厚生労働省の人口動態統計では、17年に離婚したのは約21万組。1990年代後半から3組に1組が離婚する流れが定着する中、親権争いが激化している。

 司法統計によると、どちらが子供を育てるかを争う「監護者の指定」の調停・審判申し立ては2007年の約1700件から増加を続け、17年は約4600件に上った。別居中や離婚後に、片方の親が子供との面会交流を求める申し立ても17年は約1万5000件に上り、10年前から倍増した。

 男性の育児休業取得率が1996年度の0・12%から2017年度は5・14%に上昇するなど育児を巡る環境も近年変化しつつある。

 家事事件に詳しい谷英樹弁護士(大阪弁護士会)によると、育児参加した男性は離婚後も親権を持って子育てに関与したいと考える傾向にあるが、裁判所が親権者と認めるのは、母親が圧倒的に多い。谷弁護士は「共働き世帯でも母親の方が子育てへの関わりが強く、親権者を母とする方が成育環境に適していると判断しやすい」と分析する。

◆両親の視点

 海外では欧米諸国に加え、中国、韓国なども共同親権を認めている。離婚後、親権を共同にするか単独にするか選べる国もある。ドイツでは、裁判所が共同親権を認めないのは違憲と判断し、1997年に法律化された。

 上川法相(当時)は昨年7月、共同親権を求める親らの意見を踏まえ、単独親権制度の見直しに言及。選択制とする方向性も示唆しており、法制審議会(法相の諮問機関)で議論される模様だ。

 共同親権は父母それぞれの視点を子供の発育に生かせる長所がある。一方で、育児方針などで父母が対立すると意思決定がしにくかったり、子供が両親の間を行き来して生活が不安定になったりとデメリットもある。また、父母のどちらかがDVや虐待の加害者の場合、もう片方の親による単独親権が望ましい。

親権 身の回りの世話や教育、財産管理、しつけなど、未成年の子供に対して親が持つ権利や義務。民法は「子の利益のためのもの」と定義する。離婚後の親権者の割合は戦後、男性が高かったが、1970年に逆転。2000年代から女性が約8割で推移し、17年は84%だった。

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#子どもの意思 と言う前に、親が成長しないといけない理由:愛する我が子が「忖度する子供」になっていないか? 今一度チェックしてみよう | 37.5歳からのファッション&ライフスタイルマガジン|OCEANS

自分らしく生きることができたら大きな価値を社会に提供できるはずなのに、抑圧されてその3割くらいしか個性を発揮できないようになる。それは自分にとっても社会にとってもハッピーではない。

— 読み進める oceans.tokyo.jp/lifestyle/2019-0320-7/

#単独親権制度の弊害:子どもの虐待が驚くほど多い日本──“親による体罰“は法律だけではなくならない!? | citrus(シトラス)

毎日1人の子どもの命が、虐待によって奪われている―。日本小児科学会が、そう試算するほど、この国では虐待が多発しています。毎日のように痛ましいニュースが伝えられ、国際的にも、日本は“虐待対策の後進国”と厳しい目が向けられる中、ようやく「しつけと称した体罰を禁止する」法案が、閣議で決定されました。政府は、一部を除き2020年4月の施行を目指します。
— 読み進める citrus-net.jp/article/79560

パパも知っておいた方がいい!:入学後のママ、衝撃…!保育園と小学校の違いが凄過ぎた | CHANTO

初めての小学校を控えたお子さんとママ・パパは、初体験の学校生活に向けて期待と不安が入り混じっていることと思います。しかし、いざ小学校に入学してみると、保育園と比べて「こんなに違う!」とびっくりするママが非常に多いとか…!?
— 読み進める chanto.jp.net/special/back-to-working/83178/

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